2020年1月13日
2020年1月13日付 第3050号
１面
介護保険改革 柱に「地域包括ケア」
「地域金融」に新たな役割も 20年後の地域づくり
「介護」での地域づくり
厚生労働省は昨年12月19日に自民党に対し「2040年を見据えた地域共生社会の実現のための制度改革の
検討状況」を示した。
2040年までの「社会福祉・介護保険制度改革を概括した」内容。昨年6月、金融庁は「高齢社会における資産形成・管理」を公表、地域金融機関の一部では家庭裁判所の指示書がなければ出金などができない「後見支
援預金」の取り扱いが始まっている。この指示書について、最高裁が統一様式を作成したことから各金融機関
での共通した運用が始まった。「後見支援預金」は昨年10月1日現在で信用金庫での取り扱いが34都道府県に広がる。
２面（総合）
金融業界や監督官庁の首脳陣などが顔をそろえた
新時代、明るく、なごやかに 令和初の新年交歓会
「緊張感ある経営」誓い合う 大阪では金融３団体が
令和初の新年交歓会が各金融団体でなごやかに開かれた。昨年末には日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告のスパイ映画さながらの密出国劇が伝えられ、年明け3日には米軍がイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官をイラクで殺害したニュースが飛び込むなど、首脳陣らにも格好の話題になった。
【大阪】大阪では恒例の金融三団体が新年会を開いた。厳しさが増す中、幹部らが互いに激励し合いながら新年の門出を祝った。監督官庁や行政機関の関係者も足を運び、意見を交わした。
【大阪】大阪では恒例の金融三団体が新年会を開いた。厳しさが増す中、幹部らが互いに激励し合いながら新年の門出を祝った。監督官庁や行政機関の関係者も足を運び、意見を交わした。
３面（総合）
米ラサール・インベストメント 不動産私募ファンド運用
５年後に３倍 ３０００億円
不動産投資顧問会社のラサール・インベストメント・マネージメント（米シカゴ）は昨年11月に、日本の不動産を投資対象とする機関投資家向けファンドの運用を始めた。海外からも資金を集め、5年後をめどにファンド規模を３倍に拡大する計画だ。低金利に苦しむ金融機関には出資、ローン両面での参加を期待する。
４面（大手行・証券・保険）
「おひとりさま」向け商品 三井住友信託
社団法人で「非金融面」サービスを充実 すでに契約事例も
三井住友信託銀行が「おひとりさま」向けの信託商品の提供を始めた。財産管理に加えて同社設立の社団法人が死後のサービスを手がける。長寿化で生涯未婚率も上昇しており、まずは取引がある首都圏の富裕層を狙う。信託機能という金融面だけでなく、身辺整理の実務という非金融面の充実で顧客の希望を叶え、社会的課題の解決につなげる。
５面（ノンバンク・ＩＣＴ）
「未来の東京」を語る ボルテックス
出版記念セミナーで 金融機関と連携・紹介強化
区分所有オフィス事業を主力に資産形成コンサルティングを手がけるボルテックス（東京・千代田）が経営者向けセミナーを開いた。不安視される東京五輪後の景気をはじめ、不動産事業の魅力などに触れた。登壇したのは都市政策研究第一人者の市川宏雄・明大名誉教授とボルテックスの天崎日出雄・取締役ＣＭＯ。「東京一極集中で地方が潰される」といった論調を真っ向から否定した。
６面（地域銀）
思い思いの服装で出勤した千葉興銀の本部行員。表情もにこやかだ
地域銀 働き方改革へ加速！！
2020年「服装自由化」元年に
―オフィスカジュアル― 千葉興銀は年明けから
2020年は地域銀で「服装の自由化元年」となりそうだ。昨年から試行していた複数の地域銀では今年、本格化への動きが始まる。低金利下で銀行界全体が預貸ビジネスからの脱却が求められるなか、新たなビジネス創造に向けた環境整備の観点から導入に前向きなところは多い。
７面（信金・信組）
トップに聞いた今年の舵取り 大阪府内７信金
テーマは「５Ｇ」と業容拡大
大阪府内には７信金が本店を構え、大手行や地銀と競い合っている。海外にリスク要因はあるが、インバウンドは好調で、5年後には大阪・関西万博の開催が控えている。ＩＲにも期待は高い。7日に大阪市内のホテルで開かれた府信協による新年互礼会の場で、信金トップに今年の抱負や舵取り策を聞いた。
８面（文化）
著名な審査員たちが各部門賞を表彰 した
【Ｒｕｎｎｅｒ】 損保ジャパン日本興亜
ＳＯＭＰＯパラリンアートカップ
ラグビー、サッカー、バスケの選手も選考に
スポーツとアートの相乗効果で自立を支援
障がい者自立推進機構（東京・港）が主催、損保ジャパン日本興亜がトップスポンサーを務める｢ＳＯＭＰＯパラリンアートカップ｣が４回目を数えた。障害者の社会参加と自立支援を目指したアートコンテストで、2019年は全国から703作品が寄せられた。初代グランプリを獲得した飯山太陽氏が自動販売機や店舗のデザイナーとして自立するなど、浸透しつつある。今月中旬からは、｢損保ジャパン日本興亜賞｣の受賞者に対し、同社各支店主催で都道府県ごとに贈呈式を開く。