2月
【３７５】 2022年2月7日付 フィンテック最新事情（233）
Z世代にとってデジタル通貨はすでに当たり前だ
デジタル通貨の現状 アメリカ
最近のデジタル通貨に関する米国からの報道を見ていると、米銀大手行の首脳陣がユーザー（法人や大口顧客）の要望に応えて、サービスを用意する必要があると言っているように聞こえる。一時期Bitcoinの価格が乱高下をしていた時期に発していた否定的な発言が強く印象として残っているが、どうも銀行の戦略としては扱いを拒否するのではなく、資金が逃げてしまうのを防ぐため顧客の要望に応えて安全な取引サービスを用意する事のようだ。簡単な例を挙げると“デジタル資産のカストディサービス”や“デジタル通貨の取引”などの提供だ。
全般的なデジタル通貨についてのニュースは①Bitcoin②ステーブルコイン③CBDC（中央銀行デジタル通貨）に分類されている。最近のニュースからピックアップすると、①目新しいものではないが、“また起きた価格の乱降下”②米ドルなどの不換通貨と同等の価値を持つと言われているが、決して安全ではないという警告③については議会が絡むことでCBDCのデザイン上のリスク（口座残高の減少）が小規模銀行に起きる可能性があるので銀行は議論に参加しなければならないとの指摘――だ。既に自衛策として、複数のコミュニティーバンクはステーブルコインを発行するコンソーシアムを1月12日に立ち上げている。……続きは本紙で。
最近のデジタル通貨に関する米国からの報道を見ていると、米銀大手行の首脳陣がユーザー（法人や大口顧客）の要望に応えて、サービスを用意する必要があると言っているように聞こえる。一時期Bitcoinの価格が乱高下をしていた時期に発していた否定的な発言が強く印象として残っているが、どうも銀行の戦略としては扱いを拒否するのではなく、資金が逃げてしまうのを防ぐため顧客の要望に応えて安全な取引サービスを用意する事のようだ。簡単な例を挙げると“デジタル資産のカストディサービス”や“デジタル通貨の取引”などの提供だ。
全般的なデジタル通貨についてのニュースは①Bitcoin②ステーブルコイン③CBDC（中央銀行デジタル通貨）に分類されている。最近のニュースからピックアップすると、①目新しいものではないが、“また起きた価格の乱降下”②米ドルなどの不換通貨と同等の価値を持つと言われているが、決して安全ではないという警告③については議会が絡むことでCBDCのデザイン上のリスク（口座残高の減少）が小規模銀行に起きる可能性があるので銀行は議論に参加しなければならないとの指摘――だ。既に自衛策として、複数のコミュニティーバンクはステーブルコインを発行するコンソーシアムを1月12日に立ち上げている。……続きは本紙で。
【３７６】 2022年2月14日付 フィンテック最新事情（234）
フィンテックブームにより関心は高まる一方だ
フィンテック2021年 過去最高の資金調達額
コロナ・パンデミックに突入してから丸2年、金融サービスのデジタル化の必然性が検証されたのは事実である。幸いにも、金融業界ではパンデミック前からデジタルトランスフォーメーションを経営課題として取り組むと同時に、金融サービスのイノベーションを更に広めるフィンテックが世界各国で誕生。サイバー空間で次から次へと新しいテクノロジーとアイディアで開発されるデジタル金融サービスが、このコロナ・パンデミックを契機に開発のスピードが一段と高まり、行きつく処が予想できない程のうねりで動き出していた。
このうねりの両輪はフィンテックの起業家であり、またその夢に期待をかける投資家である。
1月15日に発表されたCB Insights社の“2021年フィンテックの現状”を見ると、まさにあの小さなスタートアップたちが群がりフィンテック大樹に成長し、その各枝には大きな果実が垂れ下がっている様子がうかがえる内容である。……続きは本紙で。
このうねりの両輪はフィンテックの起業家であり、またその夢に期待をかける投資家である。
1月15日に発表されたCB Insights社の“2021年フィンテックの現状”を見ると、まさにあの小さなスタートアップたちが群がりフィンテック大樹に成長し、その各枝には大きな果実が垂れ下がっている様子がうかがえる内容である。……続きは本紙で。
【３７７】 2022年2月21日付 フィンテック最新事情（235）
より存在感を強めるフィンテック
フィンテック類似性指標（FSS) FDIC開発
長らくフィンテックを見守ってきた筆者にとってうれしい響きのある言葉で埋め尽くされたニュースがアメリカンバンカー紙（2月8日付）から報道された。
そのニュースは、“フィンテックに近い運営をしている銀行は、特定の金融商品において、より伝統的な競合他社を凌駕していることが連邦預金保険公社（FDIC）の研究者によって明らかになった。”で始まり、続いて“この研究では、銀行の技術導入に関する新しい指標FSSを用いて、2020年第2四半期のPPP（給与保護プログラム）の融資額を調べた。テクノロジーの採用率上位15％の銀行は、同規模の競合他社よりも9％ポイントも多くの融資を行っており、通常の市場以外の顧客をより頻繁に獲得していることがデータで示された。”と四半期決算データを持ち出しフィンテックの位置づけを示した。しかも、“フィンテックと同様の技術を採用している銀行は、コロナ・パンデミックの際に有利な状況にあることを明らかにしている。”とも言い切っている。……続きは本紙で。
【３７８】 2022年2月28日付 フィンテック最新事情（236）
JPモルガンのメタバース進出は好評だ
メタバース最初の銀行 JP Morgan Chase
昨年、FacebookがMetaに突然社名を変更したことで、「メタバース騒動」が起きた事は記憶に新しい。しかしながら筆者としてはポケモンの時のようにすぐさまに体験することが出来なかった。そんな中で2月16日のThe Asset社からのニュースは衝撃が走るものであった。よく見てみると次々と各社からニュースが送られてきている。その概要を紹介する。
「J.P.モルガンが、仮想現実空間であるメタバースに進出した最初の銀行になったと発表したことで、今朝（2月16日）、アジアの銀行のCEOの多くが電話に飛びつき、この出来事の重要性についてチーフ・デジタル・オフィサーにメールを送った。少なくとも、J.P.モルガンのメタバースへの進出は、オルタナティブ投資を求めるアジアの富裕層の投資家や消費者が、デジタルアセットクラスでの投資機会を得るための道を開くものだ」と前置きをしている。その上で「J.Pモルガンは、無料で遊べる最大級のメタバース空間であるDecentralandにバーチャルラウンジを開設し、参加者はイーサリアム・ブロックチェーン上のノンファンジブル・トークン（NFT）を使って仮想財産に投資することができる。2021年の6カ月間で、仮想地の区画の平均価格は、6月の6,000ドルから12月には12,000ドルへと倍増した」と伝えられた……続きは本紙で。
昨年、FacebookがMetaに突然社名を変更したことで、「メタバース騒動」が起きた事は記憶に新しい。しかしながら筆者としてはポケモンの時のようにすぐさまに体験することが出来なかった。そんな中で2月16日のThe Asset社からのニュースは衝撃が走るものであった。よく見てみると次々と各社からニュースが送られてきている。その概要を紹介する。
「J.P.モルガンが、仮想現実空間であるメタバースに進出した最初の銀行になったと発表したことで、今朝（2月16日）、アジアの銀行のCEOの多くが電話に飛びつき、この出来事の重要性についてチーフ・デジタル・オフィサーにメールを送った。少なくとも、J.P.モルガンのメタバースへの進出は、オルタナティブ投資を求めるアジアの富裕層の投資家や消費者が、デジタルアセットクラスでの投資機会を得るための道を開くものだ」と前置きをしている。その上で「J.Pモルガンは、無料で遊べる最大級のメタバース空間であるDecentralandにバーチャルラウンジを開設し、参加者はイーサリアム・ブロックチェーン上のノンファンジブル・トークン（NFT）を使って仮想財産に投資することができる。2021年の6カ月間で、仮想地の区画の平均価格は、6月の6,000ドルから12月には12,000ドルへと倍増した」と伝えられた……続きは本紙で。