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 　ＯＫＩが10月26、27日に都内で開かれたしんきんコミュニケーションフェア（ＳＣＯＭ）で信用金庫業界に軽量化店舗実現に向けた取り組みを披露した。信金でも店舗の再構築や省力化を考える中、信金独自の対面重視文化を尊重、一足飛びでなく段階的に進めるための提案だ。地域のインフラ拠点としての店舗の有効活用も重視している。
　

　日本総合研究所（日本総研）は１日、武蔵野美術大学（東京都小平市）が運営する「ソーシャルクリエイティブ研究所」とともに、共同研究拠点「自律協生スタジオ」（通称：コンヴィヴィ）を同大市ヶ谷キャンパスに開設した。少子高齢化が進み、地方創生が叫ばれる中で、外から支援の手を差し伸べるだけでなく自律し、その上で協生できる社会づくりに向け研究を行っていく。従来通りのやり方だけでは不十分な中で、シンクタンクと美大という異色のタッグに期待が寄せられている。
　

　

　

　
ジェーシービー、トッパン・フォームズ（ＴＦ）、Ｋｅｙｃｈａｉｎ（東京・港）が連携、オフライン環境の店舗用決済端末で取引を行うシステムを開発、 検証する。現状のキャッシュレスの仕組みはセンターサーバーとブロックチェーン技術の通信が前提で、通信サーバーが機能しない局面での利用が課題だ。

　来店できない身障者も支援　

　

　城南信用金庫（東京・品川）は１日から、代理人サービスを拡充した。従来は来店が困難な高齢者が対象だったが、身体が不自由で店頭に来るのが難しい人にまで範囲を広げた。親族が預金の入出金などの取引ができる。

　　地域金融・業界団体と連携　民間単独ではＳＤＧｓ観点から講義　
　

　
　中部圏でも小中高など学校での「金融リテラシー講座」の実施にあたり、官民挙げた出前授業で応じている。東海財務局では10月29日、名古屋市内の高校で日本証券業協会・名古屋地区協会と協働して取り組んだ。同財務局が金融業界団体と連携して講師を学校に派遣したのは今回が初めて。今年４月からの成年年齢引き下げや高校向け学習指導要領の改訂を受け、金融庁では要領に対応した授業を行うための指導教材を作成。教育現場での円滑な実施を支援している。