株式会社金融経済新聞社│キンケイ│金融経済新聞発行│フィンテック│金融専門紙│東京都

 

　1600ものフィンテックを抱えるロンドン市長のピーター・エスタイン氏が9月末にインドを訪問した直後のＰ20（ペイメント）コンファレンス（10月3日、ロンドン）で行った、「新興市場の急速な拡大を見るに、英国はイノベーションを推進し、重要なフィンテックのハブであり続ける必要がある」との趣旨のスピーチが報道されている。
　このＰ20コンファレンスは各国のビジネス・リーダーと政府関係者がペイメント・インダストリーの将来を語り合う場で、今年は3回目になる。ロンドン市長は次のような発言をした。
　「我々は今まで英国のフィンテックの強さについて語ってきた。それは品質の証であり、世界で評価されている。しかし、この規模を見ると、先週インドから戻ったばかりなのだが、今ではインドの企業数がロンドンの8倍にもなっている」し、「インド、中国、そしてその延長線

上にあるアフリカは巨大な市場で、いま彼らの品質は必ずしも良くないが、すぐに追いつくと思う」。
　「問題は、我々が革新をやり続け、未来をかたちづくっていかなければ、他の誰かに取って代わられる、このことを認識する必要がある。そのためには投資が必要になる。これはある意味で規模である」。

 

　フィンテック初期の頃、非常に分かり易い事例だったTransger Wise。エストニア共和国の若者がロンドンに仕事を求め、銀行の国際送金サービスの手数料の高さに苦しめられ、考え出した知恵だった。お互いがロンドンとエストニアの両方に銀行口座を持ち、ロンドンでは友人の口座に公定外為レートでポンド換算したローン返済額をポンドで入金し、エストニアでは住宅ローンを返済する友人口座にユーロで入金する。そうすれば銀行に支払う手数料がいらない。
　ロンドンの金融中心街シティでブラジャーとパンツの若者がデモを展開し、銀行のように為替料率の中に隠された手数料は含まれていないと訴えた。
　本稿（138号16年6月）で最初に紹介した当時は、社員数600人、50カ国、30通貨、毎月7億3500万ドル、顧客は100万人を超える規模だった。3年後の今日の業容は、1700人で70カ国、49通貨、毎月50億ドル、顧客は500万人、加えて利用する企業が毎月１万社のペースで増えている。しかも、年間の収益は昨年度に比べ50％増加し2億2072万ドル、利益を出し始めて3年目、市場評価額は35億ドルと、すでにユニコーンの仲間入りをしている。このように業容拡大した理由を、2019年次報告書は次のように説明している。

 

　UberやLyftが輸送業界を破壊し、AmazonやAlibabaは小売業界を、WhatAppやSkypeが通信業界を、それに旅行業界はAirbnbによって破壊された。フィンテックはこのように銀行業界を破壊するはずだった。しかし他業界と違い、大きく不利な状況に直面している。この認識のもとに、フィンテックの創設者たちがいかに苦労し、銀行免許を取得してきたのか、その年月の経過を示す資料がMedici （9月23日付）から報道された。
　多くのフィンテックが金融業界に参入してきたビジネスの領域は、規制や許認可があるにせよ、銀行業の持つ３大機能の内で、手数料収益を得る為替（ペイメント）と、金利収益を得るための融資(ローン)の領域である。
　もちろんサービス機能として、預金に関連した最新のサービス機能開発にもフィンテックは挑戦しているが、市場金利と預金金利差が収益になる預金（デポジット）、その銀行の本丸に取り組むには銀行免許が必要になる。しかし、グローバルに展開するフィンテックにとっては、各国での銀行免許の規制緩和が進んではきたが、国の政策に基づいたチャレンジャー・バンクは別にして、まだ免許を取得するのは容易でない。