2019年5月27日
2019年5月27日付 第3023号
１面
ＮＩＳＡとｉＤｅＣｏ統合も 自民ＷＧ■本格検討始まる
私的年金の充実目指す
自民党社会保障制度調査会年金委員会私的年金ワーキンググループ（座長＝橋本岳衆院議員）は5月16日から私的年金制度の勉強会を開き、森戸英幸・慶大大学院教授、野尻哲史・フェデリティ退職・投資教育研究所長、経団連から意見を聴取した。公的支援に頼る年金支給の仕組みは各国とも限界に近づいており、年金支給時期の見直しや私的年金の充実（税制支援）が避けられないと見られるためだ。ＷＧには宮沢洋一税調会長が出席している。
２面（総合）
東証の市場区分を議論 金融庁
市場構造専門グループ発足 「違い」明確に魅力ある構成へ
金融庁は17日、金融審議会のもとに有識者会議「市場構造専門グループ」（座長＝神田秀樹学習院大大学院教授）を設置した。東京証券取引所が運営する４つの株式市場の構成見直しの議論がスタートした。各市場の差別化が十分に図られていなかったり、業績が低迷していても一部上場のままだったりと問題が少なくない。専門家から意見を集め、市場区分の見直しを進めていく。
３面（総合）
東京センチュリーは30％の配当性向を目指す
金融界で増配の動き
コンコルディアＦＧ 配当方針、早々に決定
リース大手 海外強化で投資家意識
金融業界で増配の動きが静かに広がっている。一般に金融業界はアセットビジネスという特性上、他業種に比べて資産規模が大きいことに加え、マイナス金利政策の影響で収益が上げにくくなっていることから、ＲＯＥ（株主資本利益率）やＲＯＡ（総資産利益率）といった指標ではどうしても他業態に見劣りする。だが、毎期、安定した配当が得られるインカム投資先としての魅力は高い。
４面（大手行・証券・保険）
最終利益そろって減少 ３メガバンク決算
市場部門苦戦続く
３メガバンクの2019年3月期決算が15日に出そろい、最終利益は揃って減少という厳しい結果になった。マイナス金利政策で利ざやが減少したほか、市場運用で苦戦が続いた。新しい金融サービスへの対応も求められる。今後も金利の好転が見込まれない中で、各グループとも一層の対策が求められていく。
５面（ノンバンク・ＩＣＴ）
セゾン、アコム ２年目以降再成長 ノンバンク３社■新中計
オリコ 業務効率改革で拡大基調に
クレディセゾン、オリエントコーポレーション、アプラスフィナンシャル、アコムのノンバンク３社が発表した新中期経営計画では、主力事業の強化を軸に海外など金融周辺事業を交えた成長戦略が相次ぐ。本業が好調なうちに、次世代の事業づくりへと急ぎたい狙いがにじむ。
６面（地域銀）
ＰＰＰ事業推進へ 「官民対話の場」始動
愛知・名古屋・中京３行に事務局 内閣府が選定
【名古屋】政府が活用を推進する、官民が連携した公共サービスの提供（ＰＰＰ）事業と民間資金を活用した社会資本整備（ＰＦＩ）事業。この領域への取り組みを加速するため、名古屋市に本拠を置く愛知、名古屋、中京の３行が共同で、官民などとの対話・交流の場を設立することになった。東海財務局と日本政策投資銀行東海支店（名古屋市）も加わり、５者で企画・運営をする。愛知県内の自治体や民間事業者らが、ＰＰＰ・ＰＦＩに関するノウハウ取得や案件形成能力の向上を目指す。
７面（信金・信組）
新本店オープンを祝う関係者
金融ビジネス街に新本店 近畿産業信組
大本理事長「選ばれる金融機関に」
【大阪】近畿産業信用組合（大阪市）は20日、大阪市中央区に新本店をグランドオープンした。関係者がテープカットで祝い、大勢の客が見守った。周辺は金融とビジネスが集積するエリア。18階建てのノッポビルは新たな地域のランドマークになり、預金量1兆3000億円の信組業界トップにとって競争を勝ち抜く追い風になりそう。
８面（文化）
受賞を喜ぶ関係者
【Ｒｕｎｎｅｒ】 奈良中央信金
中小企業の夢を応援、大賞に「釘折れ検知」
助成金制度「グッドサポート」
「奈良ワイン」など10社が受賞
【大阪】奈良県田原本町に本店を置く奈良中央信用金庫が中小企業支援策の一環で取り組んでいる助成金制度がある。「ちゅうしん地域中小企業振興助成金制度」（愛称「グッドサポート」）がそれだ。財源が潤沢にあるわけではない地域金融機関にとって助成金の運営は決して楽ではない。それでも中小企業の夢のある新事業を後押ししたいそんな思いが伝わってくる。