2018年2月18日
2019年2月18日付 第3011号
１面
秘匿特権の拡大 海外からどう評価
Ｇ２０の検討テーマに
国際的な被疑事件に強く影響へ 独禁法改正法案
自民党競争政策調査会は8日、独禁法改正法案への団体ヒアリングと「プラットフォーム・ビジネスを巡る諸外国の対応」を公正取引委員会から聴取したが、この席上に岸田文雄政調会長が登場、「この独禁法改正とプラットフォーム（ＰＦ）は極めて重要な議論であり早急に検討を進め、3月までに結論を出してほしい」と異例の要請を行った。統一地方選や参院選への公約のほか6月7日からのＧ20では議長国の日本が提案する目玉政策になるとの判断があるようだ。
２面（総合）
（左から）日本公庫の山田康二氏、中央労金の松迫貞男氏ら関係者が会見
ＮＰＯ支援などで連携 日本公庫、中央労金
協調融資でリスクヘッジ
日本政策金融公庫と中央労働金庫は5日、「業務連携・協力に関する覚書」を締結した。ＮＰＯ法人などの融資に関するもの。ＳＤＧｓが広く認知されるようになり、金融機関でもＮＰＯ法人や社会福祉法人などのソーシャルビジネスへの支援が求められている。収益確保に課題を抱える彼らを資金や情報提供などで両者がバックアップすることで、地域経済のさらなる活性化を目指していく。
３面（総合）
ソラコム、ビーブラッツと協業し、運営する（12日、都内）
サブスク事業に参入 東京センチュリー
当初ＩｏＴ７商材から 3月に販売サイト開設
リース大手の東京センチュリーは、サービスの利用料を継続課金するサブスクリプション事業に参入する。来月中に、ＩｏＴ（モノのインターネット）ソリューションをサブスクベースで利用できるサイトの運用を始める。ＩｏＴを前提にしたビジネスモデルが広がる中で、サブスクを求める企業ニーズが高まっていることに応える。
４面（大手行・証券・保険）
予防啓発活動、活発化 三井住友海上あいおい生命
「脳卒中・循環器病対策基本法」の成立受け
三井住友海上あいおい生命が社会貢献活動の一環で脳卒中の予防啓発を積極化している。2018年12月に「脳卒中・循環器病対策基本法」施行されたことも後押しする。4日には「最新の医療情報をお伝えするセミナー」を開き、メディア関係者やファイナンシャル・プランナーなどが多く集まった。
５面（ノンバンク・ＩＣＴ）
金融事業 持ち株２社に再編 楽天
４月から 意思決定早め成長加速
楽天はフィンテック事業を再編する。2018年12月期はインターネット金融を対象としたフィンテック部門が成長をけん引。クレジットカードを中心に業容を大幅に拡大した。来年度は携帯事業に本格参入、国際展開も再加速させるなか、再編でグループ全体の成長を加速させるための基盤を固める。
６面（地域銀）
岡山市のＳＩＢ事業に参画 市民の健康増進に 中国銀
過去最大の5年で3.7億円 フィットネスや健康食品でポイント
【大阪】中国銀行が岡山市の健康増進を目的にしたソーシャル･インパクト･ボンド(ＳＩＢ)に参加する。地元企業が市民にサービスを提供し、事業規模は5年間で3億円7000万円と過去最大。コンソーシアムを作り複数企業がタッグを組む企業連携型でも国内初になる。
７面（信金・信組）
激戦区の十三に出店 大阪厚生信金
北部や空白地にも触手
【大阪】大阪厚生信用金庫（大阪市）が出店に積極的だ。来月には金融激戦区の淀川に十三支店を開く。今後も年間１～２店舗のペースで出店していく。来店客の減少が続き大手行や地銀は店舗の見直しを迫られているのとは対照的。3年後の100周年に向け業容拡大を目指す。
８面（文化）
ゲストハウスを併設する「もやいや｣。3日には女子旅ツアー客が訪れた
【Ｒｕｎｎｅｒ】 中部圏地域金融
観光は地方を救う 古民家は歴史的資源
眠る資産を掘り起こす
【名古屋】訪日外国人観光客（インバウンド）が年間3000万人（2018年）を超え、「観光は地方を救う」ことの現実味が帯びてきた。日本各地にはいにしえの文化を感じさせる歴史的建造物や伝統工芸など観光資源が豊富にあり、特に外国人の目には新鮮に映っているようだ。ただ、同じ「建物」でも空き家対策は喫緊の課題。長所を生かし、一筋縄では行かない短所の改善につなげることができるのか。中部圏の事情を
追った。