2018年10月15日
2018年10月15日付 第2997号
１面
対象は２６信金 マネロン検査 関東財務局
監督指針、「リスク分析不十分」と指摘
第４次ＦＡＴＦ対日審査で信用金庫などへの審査スケジュールが「18事務年度金融行政方針（監督指針）」のなかで明らかとなった。来年度早々から対日審査の「有効性の自己申告書の提出」とこれへの「質疑応答」が開始され、10月～11月には「金融機関や事業者」にオンサイト審査が始まる。これに伴い実際にオン・オフ
サイトの検査を行う財務局の対応が注目されていたが、関東財務局は金融業界に対し、別表の通り「４班14人の検査体制で26信金（内訳は、メガなどとコルレス先契約を結ぶ７信金、コルレス契約のない19信金）を検査対象にする」と説明した。
サイトの検査を行う財務局の対応が注目されていたが、関東財務局は金融業界に対し、別表の通り「４班14人の検査体制で26信金（内訳は、メガなどとコルレス先契約を結ぶ７信金、コルレス契約のない19信金）を検査対象にする」と説明した。
２面（総合）
来日したＨＫＴＤＣのレイモンド・イップ氏(中央)をはじめ関係者が会見
「Ｔｈｉｎｋ Ｇｌｏｂａｌ Ｔｈｉｎｋ Ｈｏｎｇ Ｋｏｎｇ」
来月東京で 過去最大のプロモーション 香港貿易発展局
中国本土へのゲートウェイ
政府系機関の香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）は3日、来日した葉沢恩(レイモンド・イップ)上席副総裁が都内で会見、来月開かれる香港最大の先進国向けビジネスプロモーションをアピールした。日本企業の香港でのビジネス機会を創出、日本との経済協力を強化するのが狙い。イップ氏は「香港はグローバル化する日本企業の最大のパートナーになれる」と強調した。
３面（総合）
キャッシュレス決済で実証実験 新庄信金
来月から土産物店や旅館が参加
新庄信用金庫（山形県新庄市）が新庄商工会議所、決済プラットフォームのベンチャー企業と組んで、来月からキャッシュレス決済の実証実験を始める。参加する企業に専用のタブレット端末を置き、消費者側があらかじめアプリをダウンロードしておけば現金を持たずにＱＲコード決済が利用できる。インバウンドの増加を見据え、小売店の売り上げアップを目指す。
４面（大手行・証券・保険）
協働、次のステージへ 三井住友ＦＧ、ＮＴＴドコモ、三井住友カード
環境の激変拝啓、関係を見直し
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）、三井住友カード、ＮＴＴドコモの３社が、新たな事業協働の合意書を締結した。スマートフォンの普及やキャッシュレス化の急伸など急激に環境が変化していることから、これまでの提携関係を見直した格好だ。
2005年から、３者はクレジットカードのｄカードや電子マネーｉＤなどで提携を続けてきた。
三井住友ＦＧ、三井住友カードを中心にＳＭＢＣグループとして協力、ＮＴＴドコモはｄカードの見直しを図る。新システム開発、運営体制の見直しが柱になる。
三井住友ＦＧ、三井住友カードを中心にＳＭＢＣグループとして協力、ＮＴＴドコモはｄカードの見直しを図る。新システム開発、運営体制の見直しが柱になる。
５面（ノンバンク・ＩＣＴ）
後払い決済の可能性について話す秋山恭平氏
後払い決済で存在感 ネットプロテクションズ
ビッグデータで新たな取り組みも
利用者にとって、決済方法の多様化は買い物における利便性を高め、購買意欲の向上にも繋がる。一方で企業側には、多くの運用負担がかかる。ネットプロテクションズ（東京・千代田）は、購入した商品が到着後に請求書を使ってコンビニや銀行、郵便局などで支払うサービスを扱っている。すでに多くの企業や個人が利用していて、クレジットカードとは違う使いやすさを提供している。今後は、集まった情報を生かした取り組みも検討されている。
６面（地域銀）
リースバック仲介事業を開始 横浜銀
セゾンファンデックスと提携 関心高い顧客紹介
横浜銀行がクレディセゾンの子会社と組んでリースバックの仲介事業に乗り出した。自行の顧客でリースバックへの関心が高い顧客を紹介していく。長寿社会を迎え、今後ますます相続や老後資金の確保などが課題となってくることが見込まれており、顧客の需要が多様化することに応える。
７面（信金・信組）
シニア活用事業が軌道に 枚方信金
登録者 大手企業や行政ＯＢ22人
【大阪】枚方信用金庫(大阪府枚方市)が取引先中小企業の課題解決に企業ＯＢの力を借りる新事業が軌道に乗り始めた。登録者数は20人を超えた。企業との面談回数も増えている。ただ課題も浮き彫りになってきた。企業の抱える課題を金融機関に明かしてはくれない。この溝をどう埋めていくか、挑戦が続く。
８面（文化）
横井晶子・調査役
【Ｒｕｎｎｅｒ】 三菱ＵＦＪニコス
キャッシュレス分野のエキスパート
ペイメントの技術変化とともに
海外企業との「橋渡し役」に力そそぐ
三菱ＵＦＪニコスの人事制度のひとつに各分野の「エキスパート」を認定する仕組みがある。システムや情報セキュリティーをはじめ、経理、法務系などの高度な専門知識をもつ従業員の中でも、一定の基準を満たした社員が認められる制度だ。デジタル企画部の横井晶子・調査役はこの10月に「ペイメント、ＩＣカード、ＡＩ」分野のエキスパートに選ばれた。この分野では全社でわずか数人、今のところ女性社員は唯一だが「是非、後輩たちも」とロールモデルにもなる。