2018年7月9日
2018年7月9日付 第2985号
１面
膨大なパブコメ開示 「金融行政の転換」一区切りか
「裁量行政が復活」との批判も
「地域金融のあり方」に根本的な転換を促した森信親金融庁長官。このやや強引な金融行政が、この国会会期末の7月23日でひと区切りすることになる。後継とみられる遠藤俊英監督局長の金融行政はこれをどう承継していくのだろうか。まだ環境整備だけでも大変ではないかとの声もあるなか、どのような役割になるか関心が集まっている。
２面（総合）
—地域金融— 「引き続き連携を」 日本郵政・長門社長
限度額 主張揺るがず 民営化の道筋とは何か
日本郵政の長門正貢社長は6月末の定例会見で、郵便貯金限度額の見直しについて「普通貯金での撤廃が望ましい」との認識を重ねて示した。ここ数年で加速する地域銀行との連携については、「われわれ2万4000局のネットワークはさまざまな地域でアドバイスを受け使い道があると思う。引き続き（連携を）続けていきたい」との意向を述べた。
３面（地域総合）
「クラウドエージェントをインフラとして不可欠なものにしたい」と話す大畑貴文氏
地銀と連携 優秀な人材 地方へ グルーブス
人材動かす大動脈目指す
金融庁は今年1月、銀行やその子会社で人材紹介業をできるよう金融機関向けの監督指針の改正案を公開した。優秀な人材を紹介し、地方の企業の成長につなげることなどが狙いだ。人材紹介のプラットフォーム事業などを手がけるｇｒｏｏｖｅｓ（グルーブス、東京・港）は地方銀行と協力して企業へ人材を送り込んでいる。
４面（大手行・証券・保険）
金融規制の最新動向 大和総研
ＮＹから ボルカー・ルール
「すぐに施行されるかは不透明」
大和総研が3日に開いたメディア向けセミナーで、同社、ニューヨークリサーチセンターのエコノミスト2人が現地から最新動向を伝えた。今年5月に米トランプ大統領が署名したドッド・フランク改正、なかでもとりわけ関心が高いのがボルカー・ルール。銀行などに対し自己勘定取引やヘッジ・ファンドへの投資などを原則禁止するもの。
５面（ノンバンク・ＩＣＴ）
投資知識を学ぶ画面
プラットフォーム刷新 クレディセゾン
永久不滅ポイント運用 「試す」「学ぶ」「始める」継ぎ目なく
クレディセゾンは2日、永久不滅ポイントを使って運用の疑似体験ができる「ポイント運用」のプラットフォームを刷新した。最終的には実際の長期投資につなげることを狙っており、一連のステップをシームレスに支援。使い勝手を良くして、さらに資産形成に関心を持ってもらう考えだ。
６面（地域銀）
フィンテック「未来戦略」加速 大垣共立銀
カード決済スクエアと初提携
【名古屋】大垣共立銀行と同行のグループ会社である共立クレジットは6月27日、クレジットカード決済サービスを提供するＳｑｕａｒｅ（スクエア、東京・港）と個人商店など小規模事業者や中小企業のキャッシュレス対応の加速に向け業務提携した。３社は協力して地域企業にスクエアの導入をサポートし、企業のキャッシュレス化やインバウンド（訪日外国人客）消費の取り込みによる売り上げ拡大を後押しする。スクエアが地域銀行やそのグループ会社と提携するのは、今回が初めて。
７面（信金・信組）
企画部に「共同化」受け皿 全信協
7月末に経営対策委員会
全国信用金庫協会（全信協）は2日、新役員体制とこれを支える執行部を決めた。常勤役員及び部長の地区担当は別表の通り。役員体制の変更にあわせた組織改革では、企画部内に市川宗常務理事直轄の「共同化プロジェクト」担当を新設した。会員信金の事務効率化の効果的な実施を目指す。
8面(文化)
地酒3種の飲み比べは、おつまみ付きで1030円
【Ｒｕｎｎｅｒ】 十六銀
「地酒」切り口に観光振興 まずは「コト消費」と組み合わせ
司令塔に「岐阜版ＤＭＯ」
【名古屋】十六銀行は地酒を切り口とした観光振興支援に乗り出した。2016年に「観光地域づくりに関する協定」を締結したＮＰＯ法人と組み、同法人が主催する観光キャンペーン「長良川流域十六地酒めぐり」に協力。6月中旬から第１弾として、岐阜県内共通の観光資源である地酒を活用した取り組みを開始した。季節限定で「地酒タクシー」や「地酒列車」も運行される盛りだくさんな内容。このように多彩な企画を支える根底には「日本版ＤＭＯ」の存在がある。