2018年6月18日
2018年6月18日付 第2982号
１面
「共有経済」で躍進
圧巻の中国経済 ネット人口８億人
急成長する「一帯一路」 通商白書
6月下旬に公表される通商白書は518㌻のうち実に181㌻が「中国経済」の記述となった。とくに「新産業の躍進（第２節）」としてまとめた部分が注目されそうだ。産業分野別の成長率は全体平均が6.9％のＧＤＰ伸び率に対して「情報通信・情報技術」分野だけは26％にも達する高い成長率を記録。中国経済は「ニュー・エコノミー」と囃される新しい経済推進力で国力をつけている。別表は世界の時価総額100億㌦以上のスーパーユニコーン企業16社のリストだが、７社が中国企業で占めている。
２面（総合）
信金中金 田邉 光雄 理事長に聞く
リーマン・ショックは「貴重な経験」〝絆〟身にしみて
今月20日の通常総会で、信金中央金庫（信金中金）の理事長が田邉光雄氏から柴田弘之氏にバトンタッチされる。田邉氏が今までほとんどマスコミに登場することはなかった。退任を機会に単独インタビューに応じた田邉氏に、信用金庫業界の課題を振り返ってもらった。
３面（地域総合）
店舗戦略 機能・形態が進化 地域銀行
筑波銀「ハブ＆スポーク体制」 少人数体制店、無人店も
地域銀行の店舗戦略が重要度を増している。コンビニＡＴＭやスマホバンキングが普及し、来店客は全国的に減少傾向にある。物件費はシステム費、人件費と並んで、経費の主要部分を占めるが、顧客の潜在ニーズを掘り起こすコンサルティング営業の拠点としての重要度はむしろ増している。店舗規制も緩和されている。環境に合わせて、機能や形態を柔軟に変えているのが特徴だ。
４面（大手行・証券・保険）
日本生命 7月から ネット手続きに生体認証アプリ
三井住友ＦＧ出資会社と共同開発 声、顔、指紋で
日本生命が7月からインターネット上の手続きで生体認証を導入する。顧客の利便性向上とセキュリティーの強化が狙い。三井住友フィナンシャルグループが出資する新会社ポラリファイ（東京・港）との共同開発で、国内で初めて保険手続きに生体認証が導入されることになる。まずは保険契約者向けの貸し付けサービスから開始、将来的にはすべての手続きに対象を広げたい考えだ。目指すはＩＤやパスワードへの依存からの脱却だ。
５面（ノンバンク・ＩＣＴ）
ＯＫＩ・鎌上信也氏(中央)と握手するゼロビルバンクの堀口純一氏（右端）とベネフィット・ワンの白石徳生氏
「Ｙｕｍｅ Ｃｏｉｎ」 共同開発 ＯＫＩ
イノベーションルーム設置、協業を積極化
ＯＫＩ、ベネフィット・ワン（東京・千代田）、ＺＥＲＯＢＩＬＬ
ＢＡＮＫＪＡＰＡＮ（ゼロビルバンク＝ＺＢＢ、同・品川）の３社が独自のコインを開発して実証実験を始めた。
ＯＫＩは今年4月からイノベーション推進部を発足。横山俊之事業部長が「ＳＤＧｓから事業機会を発掘しよう、と思い切った設備投資をした」という活動拠点「ＹｕｍｅＳＴ」（ユメスタ）を虎の門本社内に設けるなどパートナーとの新たなビジネス創造を積極化する。
ＯＫＩは今年4月からイノベーション推進部を発足。横山俊之事業部長が「ＳＤＧｓから事業機会を発掘しよう、と思い切った設備投資をした」という活動拠点「ＹｕｍｅＳＴ」（ユメスタ）を虎の門本社内に設けるなどパートナーとの新たなビジネス創造を積極化する。
６面（地域銀）
終業後の知識習得に補助金 百五銀
時間外減で実現 生産性向上に期待 7月から、年間1万円
【名古屋】百五銀行は働き方改革をさらに進めるため、7月から新たな制度を導入する。働き方の見直しにより創出された終業後に、教養講座を受けるといった個人の成長に時間を充てる全行員に対して補助金を支給する。月20時間以上の時間外勤務を行う行員の割合は18年3月期に26％となり、2年前と比べ10％以上減少した。行員１人ひとりが終業後の時間を有効活用することで、仕事の質や生産性の向上につなげる。
７面（信金・信組）
右からＩＳＥＰ・飯田哲也氏、城南信金・渡辺泰志理事長、ＳＢＩＳＬ・織田貴行氏、ＧＩＡ文智勇氏
発電所、入り口から出口まで 城南信金
ファイナンシャルリターンとソーシャルリターンを両立
城南信用金庫（東京・品川）は6日、ＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所（ＩＳＥＰ、同・新宿）、玄海インベストメントアドバイザー（ＧＩＡ、同・千代田）、ＳＢＩホールディングス子会社のＳＢＩソーシャルレンディング（ＳＢＩＳＬ、同・港）の３社と組み、再生可能エネルギーを利用した発電事業に積極的に融資する仕組みを整えた。渡辺泰志理事長は「４社の提携で原発に頼らない安心な環境エネルギーを広げていく」という。全国の信用金庫ネットワークを生かした取り組みに広げる方針だ。
8面(文化)
【Ｒｕｎｎｅｒ】 ＪＣＢイノベーション統括部
全社横断的なイノベーション Ｒ＆Ｄの旗振り役に
ＪＣＢが全社横断的な改革に積極的だ。2020年までの中期経営計画の基本方針のひとつに「ビジネスの進化・変革への挑戦」を掲げ、新たなビジネスモデルの構築が使命となっているからだ。ミッションの具現化を視野にリサーチ・アンド・デベロップメント（Ｒ＆Ｄ）つまり研究開発の要として機能するのがイノベーション統括部。久保寺晋也部長は「不透明な時代だからこそ新たな価値を市場に問うていくことが不可欠です」と話す。目下、主要テーマのひとつ「デジタル化」を軸にブランドインフラ推進部と手を携え、少し先を行く決済の姿に向けた実証実験が続いている。