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　今年から公表が義務化された米国の「ＣＥＯの報酬は従業員の平均報酬に対して何倍なのか」（本稿216号「米銀大手行の経営者報酬」）は、非常に興味ある数字だった。シティバンクでは、実に369倍になっていると紹介した。
　その報道のさなかに、「ＨＳＢＣ（英国）では、女性の給与が男性より59％低く、男女格差が最大」（アメリカンバンカー紙3月15日）と報道。同紙は3月27日にも「シティバンクは英国で、男性行員の給与は女性よりも44％も多い」と報道、「バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）の英国の女性行員給与は、男性より28.7％少ない」と続報している。
　米国銀行業界以外にはあまり興味を示さないアメリカンバンカー紙だが、このタイミングで英国の数字を報道しているので、米国との比較が狙いかと思ったが、そうではないようだ。
　実は、英国では40年も前から「男女平等賃金制度」は存在していた。しかし昨年、新たに社員数が250 人以上の英国企業（対象は9000社）は、この4月4日（公共機関は3月30日）までに「男女の賃金格差」について、次の4項目を政府ウェブサイトに登録しなければならない」と義務化されていた。

 

　4月1日から三菱東京ＵＦＪ銀行（英文名：Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ）の行名が三菱ＵＦＪ銀行（英文名:MUFG Bank）に変わったが、アメリカン・バンカー紙はこの機会に合わせ3月26日付でＭＵＦＧアメリカ（米国における持ち株会社）について、「米国市場への拡大戦略が始まったばかり」とのタイトルで報道した。

　これは、筆者が現役の頃に垣間見た日本企業の海外オペレーションの課題を乗り越え、現地化した経営を、スティーブ・カミングスＣＥＯに焦点をあてて紹介している。
　現在62歳の彼のキャリアは、大学卒業後のニューヨークの投資銀行に始まり、妻の希望で故郷のノースカロライナに戻り、37歳で小さなＭ＆Ａアドバイス会社の社長に就任1998年に地銀大手のァースト・ユニオン銀行に会社を売り、この銀行に残った。その後に同行はワコビア銀行を買収してワコビアの投資銀行部門を率いていく。同行は2008年、ウェルズ・ファーゴ銀行に買収され、彼がいったん銀行を離れた時は53歳になっていた。11年にＵＢＳ銀行の米国投資部門の会長に就任。その後15年にＭＵＦＧアメリカのＣＥＯに就任した。

 

　昨年12月22日、トランプ大統領はクリスマス休暇でフロリダに立つ前に「トランプ大統領はクリスマス前に大型減税に署名すると約束したが、どうも違うらしい」とテレビ報道されているのを見て、急きょ飛行機の出発を後らせた。そして大型減税にようやく署名、午後に飛行機に乗り込んだとの逸話があった。
　法人税は2018年１月から35％→21％へ、個人所得税の最高税率が39.6％→37％に引き下げられ、富裕層への優遇だとの指摘が多い。
　ニューヨーク・タイムズ紙（2月16日付）は、その金融業界の富裕層と言われる大手米銀のＣＥＯの懐具合について「ドナルド・トランプが大統領選に勝って以来、ウォール・ストリートには良い風が戻り、それが大手ＣＥＯのポケットに流れ込んでいる」と大手４行のＣＥＯが得た報酬額を報道した。
　◎シティ・バンクのマイク・コルバットＣＥＯは、昨年より48％増の2300万㌦（110円換算で約25億3000万円）。
　◎ゴールドマン・サックスのロイド・ブランクファイア会長兼ＣＥＯは2400万㌦（9％増）。
　◎ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンＣＥＯは2950万㌦（5％増）。
　◎バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）のブライアン・モイニハンＣＥＯは2300万㌦（15％増）。