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　内閣府は13日、地方創生に貢献する金融機関などの「特徴的な取組事例」として37事例・55機関を選定した。各金融機関への表彰は今月中旬から3月上旬にかけて各地で行われている。

　昨年度から「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に関して特徴的な取り組みをしている企業などを表彰。２回目の今年度は総合戦略の中間年にあたる。「地方創生を着実に展開していくためには産官学金労言士の連携で地域の総合力の発揮が重要」としており、なかでも金融機関の幅広い情報・ネットワークの活用による貢献に期待している。

 

　後継者不足などで黒字経営でも廃業する中小企業が増加し、事業承継が社会的な課題に浮上するなか、中小企業を対象にしたＭ＆Ａ市場が拡大している。けん引しているのは、インターネットで買い手と売り手を引き合わせるマッチングサイト。これまで採算に合わないとして、ほとんど手つかずで市場性の低い分野とみられていたが、折からの事業承継ブームで参入する企業が増えている。

 

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）のロボティック・プロセス・オートメーション（ＲＰＡ）が本格化している。銀行業務のデジタル化完遂に向け亀澤宏規ＣＩＯを最高責任者に、デジタル企画部とシステム本部が両輪で推し進める。ビジネス・アナリスト（ＢＡ）の内製化が肝という。今年度中に１００件超を自動化する。13日にはプロセス自動化に向け、三菱東京ＵＦＪ銀行がＲＰＡ製品のＫｏｆａｘ Ｋａｐｏｗ（コファックス・カポウ）とＫｏｆａｘ・ＴｏｔａｌＡｇｉｌｉｔｙ（コファックス・トータルアジリティプラットフォーム）の導入を公表した。

 

　富士通のグループ内ベンチャー、ロイヤリティラボ（東京・中央）は、他社とのポイント連携を支援するゲートウェイサービスを開発した。全国展開する大手の汎用ポイント事業者との提携では難しい、ポイントを地元企業に還元できる仕組みを容易に構築できる。地域金融機関にとっては、ポイント連携を取引先の開拓や深耕に使える利点がある。

 

　東京東信用金庫（東京・墨田）は17日、両国本部で地元高校生がビジネスアイデアを競い合う「高校生ドリームコンテスト」を開いた。地域活性化の取り組みの一環で墨田区・東京商工会議所墨田支部、地元高校が連携し今年で３回目となる。若い世代の夢を育み、活力ある社会を創っていくことを目的としている。