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 【大阪】大阪厚生信用金庫（大阪市）は10月27日、「内定エクスプレス」と題した合同企業説明会を開いた。近畿圏の中小企業と新卒予定者や留学生などが一堂に会し、会社を猛アピールした。
　このイベントは優良中小企業と学生らの就職マッチングの場として大阪厚生信金と大阪府が共催し、今年で３回目を数える。会場のハービスホールには早朝からリクルート姿の若者が列を作った。

 

  大同生命とりそなグループ３行が協働する、中小企業向け「健康経営普及」への取り組みが予想を上回る浸透を見せている。「大企業だけの話」と実践に踏み込めない先へのソリューション提供など、総合的支援が奏功している。

 

　新生銀行グループのアプラスフィナンシャルが住宅関連融資を強化している。信販子会社のアプラスがモーゲージバンクなどと提携し、住宅購入時に必要となるつなぎ融資などのニッチな分野に特化して攻勢をかけている。金融機関との競合を避け、彼らが手がけない分野に金脈を見つけて確実に収益につなげている。ノンバンクらしい取り組みと言えそうだ。

 

 【大阪】南都銀行が奈良の観光産業の支援に本腰を入れる。県の観光振興の旗振り役の奈良県ビジターズビューローと連携協定を結び、新たな観光の担い手を発掘したり、農業などと絡めた新ツアーを企画し、観光客を呼び込む。マーケティングを目的にビューロー側に行員１人を派遣する。奈良の観光産業を国内外にアピールすることで地域経済の強化につなげる。

 

54回目を数える全国信用組合大会が10月20日、経団連会館で開かれた。遠藤俊英・金融庁監督局長、黒田東彦・日銀総裁などの来賓を迎え全国各地の信用組合の理事長や幹部など453人が一堂に会し、盛り上がった。

 

　上場会社の公平な情報開示に関する規制、いわゆるフェア・ディスクロージャー・ルールを背景に、投資家やアナリストなどに自社の姿勢や価値を伝えるＩＲが金融機関にとってさらに重要性を帯びてきた。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）では、財務企画部ＩＲ室が経営層と投資家の情報共有の好循環の要だ。投資家にとっては目下、財務情報はもちろん、非財務分野も長期安定投資を考える際には重要な要素だ。