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　北朝鮮の脅威「核とミサイル」が連日報道され、米国のトランプ政権は「あらゆる対抗手段はテーブルの上にある」と牽制する。そのさなか、米国上院議会の国家安全保障委員会（NSA）では「2016年2月に起きたバングラデシュ中央銀行の93億円の巨額不正送金事件は、北朝鮮からのサイバー攻撃による国家ぐるみの犯罪だった」とシマンテック（インターネット・セキュリティ大手）幹部が5月10日に証言したと報道した。
　実は昨年2月、この事件が報道されるや、銀行業界には戦慄が走った。それは、世界200カ国以上の1万1000に上る銀行が結ばれている国際送金の基幹ネットワークSWIFTがハッキングされた疑いが浮上したもので、国際金融ビジネスのインフラが「危険に晒されたと判断した」人が多かったためだ。もちろんSWIFTは「ネットワーク自体がハッキングされたのではない」と即座に否定、SWIFT加盟行の接続システムのセキュリティー対策の見直しと強化を要請したのは事実である。

 

　2017年は年初から、ほぼ全ての金融サービスのニュース・ブロッグの書き出しは「AIの取り組みが想像以上に進み」で始まっていたが、5月に入っても依然としてこの流れが続いている。
　しかも、35カ国9153拠点に展開するスペインの大手行バンコ・ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア（BBVA）会長の15年の講演「BBVAは将来、ソフトウエア・カンパニーとなるだろう。グーグル、フェイスブック、アマゾン、それにフィンテックからの絶え間ない脅威にさらされ、数行の銀行が生き残るだけとなる」は、金融界にとって余りにも有名な言葉となって残っている。
　アマゾンは、昨年末のクリスマスシーズンのショピングで一人勝ちだった。顧客がチャットボット（アレクサ）に買いたい品物を音声で伝えるだけで探し出せるサービスを実現し、この威力を世界中に示した。　

 

　「変わる境界線:拡大するフィンテックの影響」と題する「G l o b a l F i n t e c h R e p o r t 2017」がプライスウォーターハウスクーパース（PｗC）から発表された（＝写真）。
　最近、銀行とフィンテックとは協調路線ばかりが報告されているが、改めて〝破壊者〟としてフィンテックが登場した時を思い起こさせる報道になった。しかもこの報告書は英国に絞って、「英国の銀行業界では、収入の40%もの部分をフィンテックにとられるのでは」と危惧している（Finextra、4月6日付）との報道があった。
　最初に、フィンテックの聖地である英国について、この概要から紹介する。
　「経営者の61%は、独立したフィンテック企業のために、自分たちの収入の40%を失う可能性があると信じている。半数の経営者は、3年～5年のうちにフィンテックを買収する計画を持つ。しかも少なくともその間に、フィンテックとは戦略的な提携を結ぶと81%が回答している」。