2017年3月13日
2017年3月13日付 第2875号
1面
よろず・税理士 量より質
中小企業「支援」は見直し
「スキルに格差」不満も
自民党の中小企業・小規模事業政策調査会(会長=伊藤達也元金融相)は調査会傘下の中小企業経営支援分科会を6月まで今後、月1回のピッチで開き、今月14日には①よろず支援拠点の次年度以降の進め方②「創業、人材確保など」個別経営課題での支援機関の役割――を検討する。
2面(総合)
JAL ニコス マスターカード
出張の経費を包括管理 法人向けに来月から コストは削減、安全に管理
今後の市場拡大が見込める企業向けクレジットカード(コーポレートカード)にカード各社が力を入れる中で、日本航空(JAL)、三菱UFJニコス(ニコス)、マスターカードの3社が新たなソリューションを4月から正式に開始する。顧客法人の社員が出張した際の諸経費について国際航空券を含めて一元管理できる。まずはJALとニコスがもつ大手顧客企業150社に確実にアプローチする方針だ。三菱東京UFJ銀行の顧客企業も視野にある。
3面(地域総合)
払込票 スマホで決済 百五銀
5月めどに提供開始
銀行初アプリ 中小の収納まで
【名古屋】百五銀行はスマートフォンを活用した新たな決済サービスを導入する。スマホで公共料金などの払込票に記されているバーコードを読み取ると、預金口座から支払い手続きが完了するアプリの開発を進めており、5月ごろに提供を開始する。バーコードが印刷されていれば払込票の種類は問わない。中小企業の収納を含めた幅広い取り扱いができるアプリを開発・提供するのは全国の銀行で初めて。
4面(大手行・証券・保険)
三井住友銀 本人認証プラットフォーム
地域銀行に参画呼びかけ
地域金融機関でフィンテックへの関心が高まっている。メガバンクではこうした地域金融機関のニーズを受け止め、フィンテック分野でも新たな連携を模索しようとする動きが広がっている。三井住友銀行は、インターネットバンキングの普及で対応が急がれる本人確認によるセキュリティー対策を、地域金融機関を巻き込み、幅広い連携のもとで進める方針だ。
5面(ノンバンク・ICT)
ビーコンの有効性検証 アイリッジ
福岡市で実証実験 西日本シティ銀も参画
スマートフォン向けプッシュ通知などO2Oサービスを提供するアイリッジ(東京・港)は福岡市で6日から、ビーコンの位置情報を使って販促メッセージやキャンペーン情報を配信するサービスの実証実験を始めた。NTTデータに地元行の西日本シティ銀行が参加した。ビーコンから得られる位置情報が、ビジネスにどう生かせるかを試す。
6面(地銀)
地銀 グループ力結集
総研の活用積極化 九州経済研究所は4本社体制
「地域活性化」から「地方創生」へと、地域銀行に求められる内容は以前に増して高度化している。融資では担保・保証に依存せず事業の将来性を見極める事業性融資の実施が当局による検査のメーンテーマに浮上する。そんな中、グループ力の創業力を集約する形で、地域のニーズに応えようとする動きが拡大。その一環として、地方銀行のシンクタンクである総研への期待が増している。
7面(信金・信組)
商談会、大手バイヤーに特化
朝日信金 エントリーは890件、申込はウェブで
朝日信金 エントリーは890件、申込はウェブで
朝日信用金庫(東京・千代田)のビジネスマッチングが着実に成果を上げている。中小企業が普段会えない大手バイヤーとの商談に特化しているのが特徴だ。力を発揮しているのが専用ウェブサイトを活用した予約申し込み。商談に参加するには同信金の24時間365日商談予約可能の「朝日ビジネスマッチング」にメンバー登録が必要となる。現在の登録は1600社にのぼる。
8面(文化)
【Runner】 京葉銀行 女性活躍推進チーム
就業継続・キャリア開発を支援 「心に響いた」上司からの手紙
男性の時短制度にトライ
京葉銀行は女性の視点で働きやすい就業継続と環境整備を支援するため人事部内に「女性活躍推進チーム」を発足し2年が経過しようとしている。「女性の価値観は必要で活躍できる場は広がっていく」(熊谷俊行頭取)と女性の活躍を人財戦略の重要なテーマと位置づけて次世代リーダー育成やキャリアを考える研修、メンター制度の対象者拡大に力を注いでいる。