株式会社金融経済新聞社│キンケイ│金融経済新聞発行│フィンテック│金融専門紙│東京都

 

　キヤノンマーケティングジャパンは2020年までの長期経営構想フェーズⅢでグループ総力によるＩＴソリューションビジネスの拡大を基本方針のひとつに掲げる。キヤノン製品を核にしたビジネスモデルから、顧客を理解し的確な提案をする解決型ビジネスに転換している。金融営業本部の松本裕之本部長は「顧客業務を知り尽くし、ＩＴを活用した改善策で顧客を発展させて成果を出す」という。

 

　キヤノンＭＪグループの売り上げは、カメラやインクジェットプリンターなどイメージングシステムが約３割弱、複合機やプリンターなどのオフィス機器を中心にしたビジネスソリューションやシステム構築中心のＩＴソリューションが約７割、残りは医療・産業機器という構成。今後、さらにＢｔｏＢにシフトし、ＩＴソリューションを軸に顧客に新しい価値を提供していく。

―何が契機に。

　1990年代のキヤノン製品を軸にした提案から、2000年代に入り顧客の課題に対して解決策を提供する方向に舵を切った。同様の課題を持つ金融機関に横展開できるＩＴソリューションを戦略的に推進。いかに顧客業務を深く理解して、顧客の将来像を提示できるかに注力してきた。