2016年7月18日
2016年7月18日付 第2896号
１面
「カネ余り」影響深刻
急騰する都心マンション価格
米英でも起こった 経済格差の前触れ
少子高齢化とカネ余り現象が東京など三大都市圏のマンションの高額化を急ピッチで進行させている。米国や英国では同様の現象が先行しており、ニューヨークやロンドン都心でのマンションの高額化が経済格差を生む象徴的な現象だとの指摘がされだしている。
２面（地域総合）
信金中金 まちづくり事業推進
国交省、民都機構と協定
国交省、民都機構と協定
空き店舗をリノベーション
信金中央金庫は11日、まちづくり事業の推進で国土交通省、一般財団法人民間都市開発推進機構とパートナー協定を結んだ。空き店舗のリノベーションや公的不動産を活用し地域コミュニティを再生していく。
３面（地域総合）
中小企業診断士の相談も 島田信金■「おびサポ」
相談内容の具体化奏功 件数はうなぎ上り
島田信用金庫（本店＝静岡県島田市）が島田市や市商工会議所、商工会との４者連携をもとに4月に立ち上げた市の産業支援センター（愛称「おびサポ」）の出足が好調だ。これまでの延べ相談件数は700件に達しており、連日、相談の予約で予定が埋まっている。こうした行政との連携事業はスタート後の盛り上げりを最後に尻つぼみとなるケースも少なくない。スタートダッシュに成功したおびサポはどこが違うのか。
４面（大手行・証券・保険）
地方創生へ 連携加速 大手損保各社
自治体との協働相次ぐ 専担部署の創設も
大手損保各社が地方や地域との連携を加速している。創生に向けて自治体や金融機関との包括的提携が一層活発化してきた。成功事例を代理店網も含めて共有し、横に展開していくなどの動きも目立つ。グローバル企業であることの強みを生かした中小企業の海外展開支援、非常時の事業継続計画いわゆるＢＣＰ策定などにも業界のノウハウを活用、日本経済社会の課題に積極的に関わっていく。
５面（地銀）
信用状取引にブロックチェーン 静岡銀
活用可能性を確認 オリックスなどと実証実験
静岡銀行は12日、信用状（Ｌ／Ｃ）取引に関する実証実験に関し、ブロックチェーン技術を適用したプロトタイプシステムの検証を終えたと発表した。貿易金融の領域での検証は国内で初めて。インボイス（送り状）や船荷証券などの船積書類をブロックチェーン上に共有することで、貿易金融業務全般でブロックチェーンを生かせる可能性が出てきた
６面（信金・信組）
四条通を巡行する南観音山
「地域相互扶助融資」を実行 京都信金
百足屋町の課題解決
祇園祭保存へ
【大阪】京都信用金庫（本店＝京都市）は、京都市内の百足屋町（むかでやちょう）の課題解決を目的に地域の地権者で設立した協同組織に対して、独自の地域相互扶助融資（ＣＣＬ）制度を実行した。同一地域で複数の中小企業や個人事業主が共同で取り組む事業に、融資で地域の産業振興や活性化につなげるのが目的。ＣＣＬ制度の適用はブランド牛への動産担保融資（ＡＢＬ）を皮切りに、京野菜の卸・小売業者に続く3例目となった。
７面（信金・信組）
覚書署名後に握手する４信金の理事長ら
商工中金と業務協力 福井県３信金
中小企業支援 ＡＢＬや協調融資
【名古屋】福井県内に本店を置く越前、小浜、敦賀の３信用金庫は8日、商工組合中央金庫と業務協力で覚書を交わした。すでに福井信金が2004年に先行して協定を結んでおり、県内全信金が商工中金と連携したことになる。情報を交換しながら中小企業への支援などで協力していく。
８面（文化）
【Ｒｕｎｎｅｒ】 第一勧業信用組合
広域連携で相互に活性化 関心寄せる同業じわり
東京に本拠持つ利点を活用
信用組合の世界に異才が出現した。第一勧業信用組合（本店＝東京都新宿区）は東京に本拠を置く地の利を生かして、これまでにない斬新な発想で信組業界の活性化に切り込んでいる。しかも動きは急だ。今年に入り、彼らが仕かけた取り組みは月1のペースを超える。単独の信用組合がこれほどまでの動きを見せたケースがこれまでにあったかは不明だが、少なくとも同信組が発するエネルギーは半端でない。彼らに引き寄せられ、信組業界が活性化していく可能性もありそうだ。