2016年6月13日
2016年6月13日付 第2891号
１面
ＧＤＰデータ 精緻化を 自民行革ＰＴ提言
経済学者、補佐官に登用
経済学者、補佐官に登用
エコノミスト育成の環境は劣化
自民党の行政改革推進本部ＰＴは6日、河野太郎・行政改革担当相に「ＧＤＰ（国内総生産）データの精緻化」など経済統計の強化を求める提言を提出した。日本では長期の低成長の結果、エコノミスト育成環境の劣化が指摘されているところ。「大臣への政策アドバイザーとして補佐官に経済学者を積極登用することも考えられる」とも指摘した。
２面（総合）
最先端の技術を金融ビジネスに活用する新生銀グループ
新生銀Gが研究開発
ＡＩ活用、事前与信に人物像 顔立ち、服装など周辺情報
保証提携審査にも応用
新生銀行グループが展開する個人向け無担保ローン事業で、ビッグデータや人工知能（ＡＩ）を活用して、信用情報に依らない事前与信モデルの構築に動き出す。グループ会社が保証提携する地域金融機関の保証与信審査やローン申し込み前の事前与信モデルにも応用し、審査精度の向上につなげていく考え。新生銀グループは無担保ローンを成長分野、地域金融機関との協働・連携は戦略取り組み分野と定めている。最先端の技術を成長、戦略分野に投入して、トップラインの拡大を図る。
３面（総合）
発足以降、初の最終黒字 日本公庫 前期
中小事業、保険収支が改善
日本政策金融公庫は2016年3月期決算で、08年10月に日本公庫が発足して以降、初の最終黒字を計上した。３事業の一つ、中小企業事業の信用保険等業務勘定において、15年度は倒産件数が低水準で推移したことで与信関係費用が減少。この結果、同事業の最終損益が14年度の2768億円の赤字から111億円の黒字に転換し、公庫全体の最終損益も14年度の1347億円の赤字から505億円の黒字を確保した。
特集（４・５面）
「しんきんコミュケーションフェア２０１６」 14、15日開催
新たな提案
金融ベンダー 地域ＩＣＴを展望
2年に1度の信金業界のＩＴイベント「しんきんコミュンケーションフェア」が14日、15日の2日間にわたり東京・大田区の東京流通センターで開催される。各金融ベンダーが最新ソリューション、一押し製品など展示する。今年のテーマは「地域と未来をつなぐ信用金庫ＩＣＴ」。フェアでは日本有数の金融ベンダー各社が一堂に会し地域と歩む信用金庫の近未来を展望する金融ソリューションを実演。また、今回初めて出展各社によるプレゼンなどで新たなＩＴ戦略を紹介するミニセッションセミナーも実施する。
６面（地銀）
地域銀の有価証券運用
リバランスの動き顕著
国債償還年限は長期化
国債償還年限は長期化
2016年度の有価証券の運用に関して、従来に比べて比較的積極的な方針に舵を切る地域銀行が増えそうだ。この数年、アベノミクスの下で将来の金利上昇リスクも織り込み国債への投資を手控える動きが広がっていたが、マイナス金利政策導入後の運用環境の極度の悪化を受けて、目先の収益確保の必要性もあり、償還年限の長期化の動きが増える一方、運用資産の見直しなど、運用戦略を再構成する動きも出てきている。
７面（信金・信組）
「ＮＡＣＯＲＤ」で３信金と連携 城北信金
販路拡大チャンス広げる
城北信用金庫（本店＝東京都荒川区）は帯広信用金庫（本店＝北海道帯広市）、高山信用金庫（岐阜県高山市）、岐阜信用金庫（岐阜市）とポータルサイト「ＮＡＣＯＲＤ（ナコード）」を活用した連携を開始した。これによりプロモーション効果が強化され、ビジネスマッチングや販路拡大のチャンスが広がることが期待される。
８面（文化）
大阪府との「おおさか地域起業創出フォーラム」
【Ｒｕｎｎｅｒ】 大阪信金 創業支援ファンド〝この街のホームドクター〟
投資ファンド実績 １億円突破 今後はインキューベーションへの投資も
情報交換会・投資決定委も綿密
【大阪】大阪信用金庫が2014年9月に設立した「だししん創業支援ファンド〝この街のホームドクター〞」（総額3億円）の投資額が5月30日で、14社・1億2200万円となり1億円を突破した。同信金が2億9900万円を、フューチャー・ベンチャー・キャピタル（ＦＶＣ）が100万円を出資するファンドで、２社の他に日本政策金融公庫（日本公庫）も加えた、全国でも珍しい３者協定により取り組む創業支援ファンドだ。