2016年5月30日
2016年5月30日付 第2889号
１面
購買データ 匿名ルール
情報標準化 年内実現へ 自民■日本再興戦略2016まとめる
決済代行業者を認定
自民党は24日の政調全体会議で「日本再興戦略２０１６」をまとめた。金融界にとって影響の大きいフィンテック関連について、「多様化する国内投資や訪日外国人のニーズに的確にとらえるには『キャッシュレス化などによるビッグデータの利活用の促進』をまず急ぐことになった。イノベーションを促す新たな規制・制度環境整備を実現するため、クレジットカード分野で、技術力・信頼度の高い決済代行業者に新たに法的な位置づけを与え、これにより、独自のＩＴ技術を生かしてネット取引の利便性向上などを図るため、必要な法制上の措置を講じる」と記述した。
２面（地域総合）
「社会貢献賞」を発表 全信協
柏崎信金会長賞に輝く
全国信用金庫協会は第19回「信用金庫社会貢献賞」の受賞信金と個人受賞者を発表した。会長賞は柏崎信用金庫（本店＝新潟県柏崎市）の「人と人をつないだ産・学・官・金連携」に輝いた。同賞は地域とともに歩む信用金庫がさまざまな分野で地域貢献、社会貢献活動を実践している姿をアピールし地域における存在価値を一層高めてもらおうと1997年に創設。今回は昨年10月から12月までの募集期間に164信金、４関係団体から583件の応募があった。
３面（地域総合）
【日本上陸から３年 スクエア 水野 博商 日本法人代表に聞く】
「クレジットカード決済をあらゆる店舗に」
加盟店の動き、リアルタイムに管理・分析
スマートフォンやタブレット端末のジャックに挿した、わずか４㌢四方の小型リーダーにクレジットカードを通すと決済ができる。米国発のモバイル決済サービス
Ｓｑｕａｒｅ（スクエア）が上陸して約３年。日本法人代表の水野博商氏は「認知度が確実に高まっている」と実感する。確かに洒落たカフェや美容院などで、よく見かける光景になった。だが、スクエアの真の強みはバックヤードにあるようだ。
４面（大手行・証券・保険）
熊本地震 景気影響は「限定的」 野村証券・ＡＩ指数
「リーマン級ではない」 景況感は持ち直し
野村証券が開発・運用する「野村ＡＩ景況感指数」を用いて、熊本地震が政府の景気認識に与えたインパクトを推計したところ1㌽となり、リーマン・ショックの11㌽、東日本大震災の9㌽と比べて限定的な結果となった。あわせて、足もとにおいて政府の景況感が持ち直していることも確認した。同社では「消費増税の延期シナリオなど、政府の景気認識の悪化を前提とした政策を見込む向きが増えているなか、景況感指数の動きは、これらの政策期待が裏切られるリスク材料と言えよう」と指摘している。
５面（地銀）
地域銀行の収益力に格差 2017年3月期（予想）
マイナス金利下に増収増益
マイナス金利下に増収増益
日銀のマイナス金利政策が地域銀行の貸し出し市場に与える影響は無視できない。今期から通年ベースでマイナス金利が業績に反映される。そのため2016年3月期の決算会見や決算説明会では「マイナス金利の影響」との質問が相次いだ。17年3月期見通しでは大幅な減益を予想する先が多数を占める一方、利益の積み上げや微減を予想する銀行もある。収益力に格差が出ている。
６面（信金・信組）
開始２年で初成果 川崎信金 知的財産交流
イトーキ 防音技術を中小企業に
川崎信用金庫（本店＝神奈川県川崎市）が取り組む、大手企業の開放特許を取引先の中小企業の新事業展開や新製品開発につなげてもらう知的財産交流事業で、成約第１号が誕生した。オフィス家具大手のイトーキが保有する、鋼板製パネルの防音性を高める技術を、防音工事専門の高橋建設（本社・川崎市）が特許のライセンスを受けた。イトーキにとってもライセンス契約は今回が初めて。同信金は知財交流会を開催してから約2年で初の成果を出した。
７面（信金・信組）
かながわ信金 平松 廣司理事長に聞く
「人口減を食い止めたい」
「三浦ブランド」向上に３ビジョン
今年4月、神奈川県三浦半島を活性化していく協議会が立ち上がった。代表呼びかけ人は、同エリアを地盤とする、かながわ信用金庫（本店＝神奈川県横須賀市）の平松廣司理事長。横浜市立大や京浜急行電鉄など産学の計７者が、全国でも非常に珍しい自治体の枠を超えた広域連携体制を構築した。昨年、同信金が新設した地域総合研究所の知見も協議会の運営に生かしていくと話す平松理事長に聞いた。
８面（文化）
バングラデシュ団体にワイン製造について説明する秩父ファーマーズファクトリーの深田和彦社長（左）
【Ｒｕｎｎｅｒ】 埼玉県信用金庫
クラウドF運営会社と業務提携 ファンド組成まで一貫して支援
農業法人に注力、成功例多数
埼玉県熊谷市に本店を構える埼玉県信用金庫はクラウドファンディングを活用し取引先の販路開拓、ブランド力の向上に取り組み成果を上げている。特に農業法人に注力し農業の企業化による生産量拡大と地元雇用の拡大にも結びつけるなど地域経済の活性化に貢献している。今月にはバングラデシュの財団が研修と視察に訪れた。