株式会社金融経済新聞社│キンケイ│金融経済新聞発行│フィンテック│金融専門紙│東京都

 

 

 

　国内フィンテック市場に関する調査結果によると、2015年度の市場規模は33億9400万円、20年度にはブロックチェーンの急速な拡大や官民による支援体制の整備で567億8700万円に急拡大すると予測されている。ＩＴによるビジネスモデル変革の時代を迎え、フィンテック系サービスが普及することでユーザーメリットが拡大している。フィンテックの領域と取り組み事例を紹介する。

 

 

　ここに来てフィンテックを巡る動きが、加速度を増している。直接の当事者である金融界の頭上を素通りし、監督官庁や関連のシステムベンダーはもとより、スタートアップに場所を提供する大手不動産業者、はては政治家なども参戦するなど、各方面を巻き込んで盛り上がりを見せているのが実情だ。狙いや思惑はさまざまだが、日本経済の行き詰まりを打破する突破口にしたり、今後の成長の起爆剤にできないかといった考えでは共通している。

 

　三井住友カードに大手企業を専門に手がける部署、「法人ソリューション営業部」がある。他営業部が提携カード推進や加盟店開拓といった「業務」単位で区切られているのに対し、同部は「企業」単位で担当するため「ひとつの企業にあらゆる切り口で提案できる」という特性がある。秋元健二副部長は「子会社や関連会社も含めて『丸ごと』担当するため比較的大きな案件が多い。法人取引が多い銀行との協業を深める意味でも、企業単位の担当制は効果が大きくなります」と話す。同部は約8年の歴史をもつが最近、主要マーケットを４つの柱にわけてチームをつくりノウハウや情報を集約している。カード事業を通じて、企業同士をつなぐ役割にも期待がかかる。