本文へ移動

11月

【115】2015年11月23日付 モバイルバンキング最新事情

資産集約サービス会社からのアクセスの「一方的遮断」を発表したモルガン・チェース銀
資産集約サービスは「安全」なのか
 
 今は当たり前のように使われるアグリゲーションサービス。
 インターネットバンキングが始まった時に銀行が表示した画面からデータを勝手に掻き集める技術に驚かされた。その技術を使って、サイバー空間で銀行業を営む銀行から、サイバー空間でサービスを提供するアグリゲーターが、堂々と銀行のポータルサイトに入り込み、依頼を受けた顧客の複数の銀行口座から残高情報などを入手して、顧客の金融資産情報を集約し管理情報として提供するサービスだ。
 対象は銀行の口座だけでなく、マイレージなどあらゆる口座残高情報が集められ、お金の移動まで行う。
 顧客からすれば、アグリゲーターのサイトに行けば、自分の金融資産のすべてを見ることができ、非常に便利だ。そのために顧客は、アグリゲーターにログインIDとパスワードとを渡してしまっている。
 ところが、米銀大手、モルガン・チェース銀とウェルズ・ファーゴ銀が、一時的だが「アグリゲータからの口座アクセスを遮断した」とウォールストリート・ジャーナル紙(11月4日付)が報道した。続報は11月9日、「バンカメでも同様の措置を取った」と報じた。
・・・続きは紙面に掲載
 

【114】2015年11月16日付 モバイルバンキング最新事情

世界が注目するFRBの「金利引き上げ」判断
「金利上昇」にどう動くモバイルバンカー
 
 10月中旬に米銀大手の第3四半期決算報告が続く中で、「米バンカメ、第3四半期は黒字に転換、経費削減策奏功」とロイター(10月14日)が報道した。モイニハンCEOは決算報告のたびに「低金利、低成長環境という逆風の中で」と米銀が直面している経営環境を強調し、経費節減策を打ち出していた。
 一方、「金利上昇サイクルへの突入」時期の報道がたびたび出ている中で、業界が受ける影響は前回の2004年の金利上昇局面時と比較して「今度は違う」という注目を浴びる記事をアメリカン・バンカー紙(10月22日付)が報道した。
 では、いったい04年の銀行業界と今では何が違うのか?
 同紙は金利の動きとモバイルバンキングの浸透度合いを表にして説明している。04年6月から06年6月の金利上昇局面時にはモバイルバンキングはまだ登場しておらず、金利がピークに達していた07年6月にスマホがアップルから発表されている。 
・・・続きは紙面に掲載
 

【113】2015年11月9日付 モバイルバンキング最新事情

従来型の店舗が「バンクカフェ」に転換した
英国で、社会問題化する「店舗閉鎖」
 
 今年中にモバイルバンキング利用者が世界中で10億人を超え、2020年までに成人の37%にあたる20億人にまで広がるとの予測があり、銀行の営業店舗(ブランチ)の位置付けに注目が集まる。
 銀行経営の観点からは、2つの課題がある。ひとつは、今までブランチに来てテラーからサービスを受けていた処理が、顧客が自分のスマホで処理できるようになった。これによる来店客の減少から、店舗の小型化や削減が進んだ。
 次に、従来型の店舗が、テラーレスのセールス・コンサルテーション型の店舗に転換し、しかもバンクカフェまで登場してきた。
 これからの銀行にとってコストの安いポケットの中の店舗(スマホ)と、対面サービスに重点を置いた店舗(建物)。このコンビネーションで銀行サービスを提供する時代に入ってきている。いま英国の銀行業界で起きている店舗(建物)の削減によって起きている社会的な問題を紹介する。
・・・続きは紙面に掲載
 

【112】2015年11月2日付 英国式「銀行をかえる」最新事情

ロイズ=写真=など大手4行で決済の7割を占有する
銀行かえれば年間260ポンド節約できる
 
 前号では、アカウント・スイッチングサービスの2周年記念日の9月16日に「2年間で200万人が銀行をかえた」と英国財務省の発表を紹介した。
 今号は、英国で2013年の企業規制改革法の改正で「消費者の利益のために競争を促進する」ことを任務に設立されている競争市場当局(CMA)が10月22日に発表した調査レポートの概要を紹介する。
 調査レポートは14年の実績を次のように発表した。英国には全国に営業店ネットワークを展開する銀行が5行(ロイズ、バークレイズ、HSBC、RBS、サンタンデール)があり、決済口座の市場はサンタンデールを除く大手4行で、70%を占有している。
 英国成人の97%の6,800万人が決済口座を持ち、そのうちの22%の人は、目的別に複数の銀行に決済口座を持っている。
 銀行との付き合い方を見ると、37%の人は20年以上も同じ銀行と取引を継続していて銀行をかえていない。10年以上同じ銀行を使っている人は57%にもなる。
・・・続きは紙面に掲載
 
株式会社 金融経済新聞社
(キンケイ)
〒104-0045
東京都中央区築地7-12-14
TEL.03-6264-0881

・「金融経済新聞」(週刊)の発行
・小冊子の発行

 
4
3
7
0
8
3
TOPへ戻る