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2015年10月26日

2015年10月26日付 第2863号

〈1面〉地銀、都心に貸出攻勢 
     静岡・福岡 2年に1700億増   千葉・群馬 地元延長の進出
 
 東京都心に、地域銀行から積極的な貸出攻勢が続いている。別表は東京に本店・本部を持たない地銀142店舗の貸出金を、2013年度と14年度の2年度分について貸出金伸び率を軸にまとめたものだ。資料の制約から、横浜銀行やスルガ銀行などを除いての比較となる。それによると、年度間10%以上の貸出金伸び率は、13年度は41店舗だったが、14年度は48店舗に増加した。2年間に1000億円を超える貸出増を示したのは7地銀。千葉銀行、群馬銀行といった関東大手銀や阿波銀行の積極攻勢は、貸出先の少ない地元より旺盛な資金需要が見込める都心に照準を合わせた経営方針そのもので、典型的な動きだ。金利も0.5%を下回る低水準になっているとされる。
 

〈2面〉ゆうちょ規制緩和にクギ 全国信組大会 渡邉会長「容認できず」 法人税引き下げ要求も

 

 全国信用組合中央協会(全信中協)は16日、東京・大手町の経団連会館で52回目となる全国信用組合大会を開いた。全国各地の信用組合の理事長や幹部など335人が一堂に会し華やかな大会となった。麻生太郎・副総理兼金融担当相、黒田東彦・日本銀行総裁、星野剛士・経済産業大臣政務官、大村功作・全国中小企業団体中央会会長が来賓として招かれ、あいさつした。

 

 

華やかに開かれた信組大会

 

〈3面〉「ネット通販」教えます 取引先の販路拡大支援

     長野銀 県内5拠店でセミナー  埼玉県信金 楽天市場に続々出店

  

 地域金融機関の取引先の販路拡大支援策として、インターネット大手と連係した取り組みが広がっている。消費者の購入手段として広く定着したネット通販だが、事業者が自ら手がけるとなると、思いのほかハードルは高い。ネット企業にとって特定の地域の顧客と幅広い関係を持つ地域金融機関との連携は、リアルの市場展開を進めていく利点は大きい。
 

〈4面〉改正保険業法対応にばらつき 契約過程詳細に記録 顧客の安心「見える化」へ

 

 2014年5月に改正された保険業法が16年度から施行される。保険募集の際に顧客の意向を把握した保険商品の提案や説明を行う「意向把握義務」や複数の保険商品を取り扱う場合には比較の根拠を示し、推奨理由を明らかにする必要がある。契約に至るプロセスも記録として残さねばならない。「保険会社の支援を待つだけの先もある」と金融機関を含め改正法に則った運用への対応には、ばらつきも見られるようだ。

 

〈5面〉京都府内シェア30%目標 [トップインタビュー] 京都銀 土井 伸宏頭取

     個人営業で総合的サービス提供

 

 【大阪】今年6月に就任した京都銀行の土井伸宏頭取。〝広域型地方銀行〞を目指すべく、柏原康夫元頭取、髙﨑秀夫前頭取の路線を踏襲し、第二のステップに突入した。新たなかじ取りを任された土井氏に今後を聞いた。

 

 

〈6面〉相続に専用ローン 三島信金 手続き簡素化 需要開拓

 

 三島信用金庫(本店=静岡県三島市)は19日から、相続税納付に伴う資金需要向けの専用ローンの取り扱いを始めた。相続融資は案件の個別性が高く事務手続きに手間がかかり、業務効率の面で改善の余地が大きかった。信販会社が保証することでパッケージ化を実現。事務手続きを簡素化し、顧客利便性も高めた。 

 

〈7面〉於呂支店、天竜スギで装い 浜松信金 窓口終了後もスペース開放

 

 浜松信用金庫(本店=静岡県浜松市)は19日、於呂(おろ)支店をリニューアルオープンした。地元・天竜産のスギやヒノキを内外装に使用した。適切に管理された森林の木材であることを示す国際認証企画「FSC認証材」を全面採用した金融機関の店舗は初めてという。竜と同信金のシンボルマークを模した波型屋根も目を引き、地域の新たなランドマークになりそうだ。

 

〈8面〉『Runner』 りそなグループ3行  
     相互送客効果を狙う 国内初ポイントモール運営会社と提携
     提携先21社、会員837万人
 
 【大阪】りそなグループのりそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行は11月から、クレディセゾンとの提携による「りそなクラブ.com」(運営会社・クレディセゾン)によるサービス提供を開始する。銀行がポイントモール運営会社と提携するのは国内では初めてで「りそなクラブ」が提携するのは21社。
グループ傘下の銀行の顧客にりそなクラブポイントを付与する。通販サイト運営会社や小売業や卸売業の顧客に新たな「B to C」チャネルを提供するなど、グループでは今後新たな展開に期待している。
 
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