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〈2面〉採択金融機関が急増　特許庁■「知財ビジネス評価書」　支援事業客観的融資判断に利点　

　特許庁が推進する「知財ビジネス評価書」作成支援事業の2015年度採択金融機関が8月末で61機関となり、昨年度の3倍以上に急増している。この事業は中小企業の保有する知財に関する情報を評価書の形で金融機関に活用してもらうことで、企業の理解を深めて融資の促進を図ろうというのが狙いだ。金融機関にとっても無償で評価書を作成し、客観的な評価に基づく融資判断ができるのがメリットとなる。特許庁は評価書の浸透を図るため各機関のヒアリング調査も実施、金融機関向けの評価書活用マニュアルを作成するなど普及・定着を目指していきたい方針だ。

〈3面〉先端技術と向き合いに独自色　フィンテックの潮流に対応　自前主義から脱却へ　　　

　　　　　三井住友銀　リテール金融に新興ＩＴの技

　　　　　日興アセット　「ロボットファンド」大型設定に

〈4面〉損保支払い膨らむ　大型台風・集中豪雨で　鈴木協会長見通し　「まだ全体把握できず」

　今年8月に強い勢力を維持したまま九州北部を縦断した台風15号、栃木県や茨城県、宮城県などで記録的な集中豪雨となった台風18号といった自然災害が甚大な被害をもたらした。日本損害保険協会の鈴木久仁会長は17日の定例会見で、4日時点の支払い保険金について明らかにした。台風15号の支払いは約702億円、台風18号は約94億円となった。鈴木会長は「まだ全体の被害状況が把握できておらず、今後増えるだろう」との見通しを示している。

〈5面〉来月から個人・法人一体渉外　地元企業と関係再構築　愛知銀　周辺地銀の攻勢に防波堤

 【名古屋】愛知銀行は来月から、法人営業の強化を目的に営業店の体制を見直す。これまで個人と法人に分けていた渉外チャネルを一体運用に切り替える。特に、零細企業との関係を密にする。矢澤勝幸頭取は「中小企業向け融資量の確保と貸出利回りの低下を抑制する」と意気込む。周辺地銀の攻勢に対する防波堤にもなる。愛知県内各店舗では、法人開拓に必要となる知識習得や先輩行員との同行訪問などを通じて、「一人立ち」への準備を急ピッチで進めている。