本文へ移動

9月

【107】2015年9月28日付 モバイルバンク最新情報

バンカメでは、スマホをどう利用しているのか詳細な分析を行った
スマホなしで暮らせず バンカメ調査
 
 最新のモバイルバンキング調査、今回はバンク・オブ・アメリカの第2回「消費者のスマホ活用トレンド調査」(6月29日発表)の概要を紹介する。(1回目は本稿56号参照)
 バンカメのモバイルバンキングユーザー数は1,700万人を超え、しかも毎日5,000人ずつ新しいユーザーが増え続けている。今年1月からの3カ月間で、6億2,500万回のログインがあった。1人平均で40回もログインした計算になる。
 昨年でモバイルバンキングが、パソコンのログインを上回り、顧客と銀行とをつなぐ最大のチャネルになったと位置づけた。経営的にも、他のチャネル処理コストと比べると、コスト削減に大きく貢献しており、いまやモバイルバンキングは重要な経営課題だ。
 とくにパソコンによるバンキングと違い、モバイルバンキングは肌身離さず持ち歩くスマホによる取引で、顧客のライフスタイルと密接に関連する。顧客は、スマホを使いさまざまに行動している。ライフスタイルの中に、銀行はどのように組み込まれているのか、その機会を増やせるのか。この課題をテーマに、バンカメはこの調査を始めた。
・・・続きは紙面に掲載
 

【106】2015年9月21日付 モバイルビジネス最新情報

英バークレイズ銀行のモバイルバンキング画面
世界さまざま、モバイル決済の普及
 
 最新のモバイルバンキングの調査レポートの中から、今号ではKPMG(英国)が8月2日に発表したグローバルベースのモバイルバンキングの普及状況を分析した「モバイルバンキング2015年7月版」から、各国の比較を中心に紹介する。
 新聞発表の見出しは「モバイルバンキングのユーザーは2019年までに2倍になり世界人口の4分の1まで広がる」。
 すでに消費者と銀行を結ぶ最大のチャネルになっているが、4年後の2019年には全世界の人口の25%、その数は18億人もの人々がモバイルバンキングを使うと予測している。
 国別に18ヶ国を比較している。普及率がもっとも高いのは中国で63% 、米国は13位の35%、日本は16%と最下位だった。50%超えは中国から順に、南アフリカ、韓国、シンガポール、インド、ブラジル。40%台がケニア、スウェーデン、ナイジェリア、タイ、ロシア。30%台がスペイン、米国、オーストラリア。20%台が英国、フランス、カナダと続く。
・・・続きは紙面に掲載
 

【105】2015年9月14日付 モバイルビジネス最新情報

利用者増のモバイル、利用頻度は減少中
最も使われる取引チャネル ABA報告
 
 最近、興味あるモバイルバンキングの調査レポートが、米国銀行協会(ABA)、米国連邦準備銀行(FRB)、KPMG、バンク・オブ・アメリカとモルガン銀行から次々と発表されている。
 今号はABAが8月11日に新聞発表した“好まれる銀行取引チャネル 2015”(7月調査)の概要から紹介する。
 モバイルバンキングの浸透は、そのユーザー数が4年後の2019年までに倍増する、との予測がある。そのなかでA B Aは、毎年恒例の「もっとも使われる取引チャネルの調査結果」を発表した。今年はインターネットが最も使われるチャネルになりすでに7年目。発表文はこの冒頭で「依然としてインターネットが最も使われているチャネルである。営業店を使うとの要望も強い。しかし、利用者のモバイルバンキングシフトは、着実に進行している」と述べている。
 銀行の顧客が、複数のバンキングチャネルを使うのは常態で、32%の顧客が、「最も頻繁に使うのはインターネットだ」と答えた。次に「営業店を訪問する」が17%と続いた。“海に浮かぶ営業店が出帆インドネシアの海で“と世界中にニュースが配信された(8月7日)。
・・・続きは紙面に掲載
 

【104】2015年9月7日付 バンクビジネス最新情報

島国での金融サービスにはATM付きの船が欠かせない
海に浮かぶ営業店 バンク・ラクヤット・インドネシア
 
 “海に浮かぶ営業店が出帆インドネシアの海で“と世界中にニュースが配信された(8月7日)。
 “海の上のBRIテラス”と呼ばれる銀行員4人と船員7人がA T M を装備した船に乗り、1,800もの島からなるインドネシアで実際に住民がいる900の島々のうちジャカルタの北に位置する128島が連なる島々を廻り、月曜日から金曜日の朝7時から夕方4時30分まで8,000人(60%は漁業に従事)の住民に銀行サービスを今年8月6日から届け始めた。残りの島々には毎年一隻づつ建造して同様のサービスを広げていく計画を持ち、その建造コストは一隻当たり110万米ドルと言われている。
 この銀行、バンク・ラクヤット・インドネシア(BRI)は、1895年にオランダ植民地時代に貴族の銀行として創業された最も歴史のあるインドネシア第2位(総資産規模)の政府持ち株比率が57%の国有商業銀行である。現在は個人および中小零細企業を顧客にマイクロファイナンスで圧倒的なシェアを持ち、利益率の高い銀行として評価されている。
・・・続きは紙面に掲載
 
株式会社 金融経済新聞社
(キンケイ)
〒104-0045
東京都中央区築地7-12-14
TEL.03-6264-0881

・「金融経済新聞」(週刊)の発行
・小冊子の発行

 
4
3
7
0
8
3
TOPへ戻る