三菱ＵＦＪニコス
アクワイアリング開発部部長 紺野 秀樹氏
2015年7月6日付 第2848号
スマホやタブレットなどの決済端末は加盟店ニーズに柔軟に対応
ストレスフリーな決済環境を 地方創生と「Ｊ―マップス」をリンク
円安の影響もあり訪日外国人が増加、ストレスフリーな決済環境整備が急がれている。2020年の観光立国実現に向け安全、安心、快適な決済インフラ整備を目指す必要がある。昨年末の国家戦略では地方商店街や観光地へのカード決済端末導入の推進をはじめ、ICカード発行比率を100%にすることやICカード対応端末導入比率の向上を謳う。クラウド型マルチ決済システム「J―Mups」（Jマップス）を展開する三菱UFJニコスのアクワイアリング開発部、紺野秀樹部長は「これからも新たな機能を追加して打ち出す。決済のデファクトスタンダードに」と話す。
―Ｊマップスの投入から３年がたった。
全てのアプリをセンター側で提供するクラウドコンピュ―ティング、インターネット網の活用で、あとからでも必要な機能を迅速に提供できる、という仕組みが加盟店から非常に評価されている。従来のように決済手段によって別々に端末機を用意することなく加盟店のＰＯＳに決済機能を追加したり、専用アプリの使用でスマホやタブレットなども端末として使える。Ｊマップスがマルチ決済センターの役割を果たすため決済端末は加盟店ニーズに柔軟に適応できる。百貨店や大型スーパーではＰＯＳと直接繋ぐことが多く、専門店は端末機タイプや自社ＰＯＳ連動接続、アパレルはタブレットなど業種業態での特徴もある。
―これまでの実績を。
丸ビルや新丸ビル、ランドマークプラザなど大型商業施設、自由が丘では商店街と包括契約して、キャッシュレス化した。ドラッグストア、家電量販店、ホテルなど幅広い。外国人向け新サービスのダイナミック・カレンシー・コンバージョン略してＤＣＣ決済サービスの開始で横浜や台場など訪日観光客に人気のスポットにも広がった。
・・・続きは紙面に掲載