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　米国では、全ての納税者は、自らが税金を計算して申告する。米国の報道機関は5月26日の米国内歳入庁（IRS）の記者会見後に、一斉に「10万人の納税者情報に不正アクセス」があり、「ロシアからの攻撃か」と報道した。IRSは、いわば個人情報の宝の山。このIRSのシステムはハッカーから、格好の標的になり易いのも事実だ。
　今回のIRSデータ漏えい事件は、IRSが納税者向けに提供しているインターネットサービス「ゲット・トランスクリプト」を悪用した。前年度までの税金申告（タックスリターン）情報を、いわば正面玄関から侵入して、盗み取った事件だといわれている。
　「ゲット・トランスクリプト」サービスとは、納税者自身がこれまでの申告記録にアクセスできるインターネットサービス。そのために氏名、誕生日、住所、電話番号、社会保障番号（SS）を入力する。それに加え、納税者本人しか知らない情報に関する質問に答えないとアクセスができない。

 

　毎年恒例の米国連邦準備銀行（FRB）レポート「消費者とモバイル金融サービス2015」（2014年12月調査）も4回目になり調査内容が充実してきた。今回は新たに「銀行サービスへのアクセスチャネル」を加え、特に「モバイルバンキングユーザーが他のアクセスチャネルも使っているのか」に焦点を当てた。
　まず15年版の概要から。モバイル機器については、①米国人の87%は携帯電話を持ち、その71%はスマホ（14年は61%）。高所得層ほどスマホを持つ率は高く95%にのぼる。②「携帯電話を持ち銀行口座を持つ人」の39%では、モバイルバンキングを使う。昨年は33%、一昨年は29%と上昇している。スマホの場合はこの率は52%にまで跳ね上がる。
　モバイルバンキングについては、①一番使われる取引は、口座残高と直近の取引状況紹介で94%のユーザーが使う。二番目が個人口座間の送金で61%、三番目はアラーム受信57%。②ユーザーの51%は、スマホのカメラを使って小切手を入金しており、これは昨年の38%から大幅に増えた。③月間使用頻度は、
昨年の4回から5回に増えた。

 

　モバイルバンキングの浸透により、いつでも、どこからでもスマホで銀行取引ができるので、「支店に来る顧客数が減ってきた」とグローバルベースで認識されてきた。その事によって、店舗の統廃合、テラーの削減とビデオテラーＡＴＭの導入、セールスを主体とするストアコンセプトの支店など、コスト削減に直結する銀行の新しい戦略が報道されている。
　はたして、支店にくる顧客数は減っているのか、新しい戦略に顧客は不満を抱いていないのか、今年、第1四半期の決算報告と株主総会終了後のバンク・オブ・アメリカとウエルズ・ファーゴ銀行で興味ある事実が報道されたので紹介する。

　バンカメは昨年1年間だけで、300支店を閉鎖し6,173支店、A TMを500台削減し1万5,700台、モバイルユーザーは200万人増やして1,700万ユーザー。そのバンカメの株主総会（5月6日）でブライアン・モイニハンCEOに対して株主の一人が次のような発言を投げかけた。
・・・続きは紙面に掲載