１月
【７７】 2015年1月26日付 バンクビジネス最新情報
急増したオンラインＭＭＦ「余額王」
中国のＭＭＦ、「余額王」の威力
「トースターどころじゃない。中国の銀行は預金集めにメルセデスベンツをプレゼント」の見出しで、アメリカンバンカー紙（昨年12月15日付）は中国の銀行がタイトな流動性預金市場でなりふり構わない景品戦略を展開する姿を紹介した。
5年物3万8,000元（約72万円）の預金にiPhone6 Plus、期間は明らかでないが90万3,000元（約1,700万円）の預金にメルセデスベンツA180（約475万円相当）、100万元（約1,888万円）の預金には即座に利息分25万8,000元（約480万円）をキャシュバック、の例が紹介されている。それに高齢者向けには1万
元（約18万8000円）の預金に3週間毎日卵と野菜を届けるサービスもある。
昨年9月に預金に対してギフトやリベートは違法な行為と禁止され、無視すると罰せられるとされていた。見出しの「トースターどころじゃない」の意味するところは、米国でもトースター、キャセロール鍋、家電製品などが景品になっていたことが背景にある。
元（約18万8000円）の預金に3週間毎日卵と野菜を届けるサービスもある。
昨年9月に預金に対してギフトやリベートは違法な行為と禁止され、無視すると罰せられるとされていた。見出しの「トースターどころじゃない」の意味するところは、米国でもトースター、キャセロール鍋、家電製品などが景品になっていたことが背景にある。
・・・続きは紙面に掲載
【７６】 2015年1月19日付 サイバーリスク最新情報
ダウンロードすると巧妙なサイバー攻撃を受けた
「正恩」映画で、2万人もの銀行被害
平和の守護者（GOP）を名乗るハッカー集団が昨年11月24日に米国ソニーピクチャーズを襲った破壊的なサイバー攻撃は、北朝鮮の金正恩第一書記の暗殺計画を題材にしたコメディ映画「The Interview」に対する報復攻撃だった。
12月16日にはクリスマスから予定されていた公開の中止を迫る警告メールが遅れられてきたために、米国の主な映画館ネットワークが上映中止を発表し、ソニーピクチャーズも公開中止を発表した。オバマ大統領はこれに対して「米国は、どこかの独裁者に検閲を許すような国であってはならない」と、表現の
自由は、民主主義国家の基本の権利であり、これを守るように強く求めた。
北朝鮮からの脅迫と国内からの表現の自由を守る圧力との板挟みになったソニーピクチャーズは、Googleとマイクロソフトの強い支援を得て、Y o uTube、 Google Play、 XboxMovie、自社特設サイトの、米国内だけで視聴できるインターネット公開に踏み切る決断することになった。
12月16日にはクリスマスから予定されていた公開の中止を迫る警告メールが遅れられてきたために、米国の主な映画館ネットワークが上映中止を発表し、ソニーピクチャーズも公開中止を発表した。オバマ大統領はこれに対して「米国は、どこかの独裁者に検閲を許すような国であってはならない」と、表現の
自由は、民主主義国家の基本の権利であり、これを守るように強く求めた。
北朝鮮からの脅迫と国内からの表現の自由を守る圧力との板挟みになったソニーピクチャーズは、Googleとマイクロソフトの強い支援を得て、Y o uTube、 Google Play、 XboxMovie、自社特設サイトの、米国内だけで視聴できるインターネット公開に踏み切る決断することになった。
・・・続きは紙面に掲載
【７５】 2015年1月12日付 バンクビジネス最新情報
貧困から抜け出すには金融サービスがいる」とビル・ゲイツ氏
ビル・ゲイツ夫妻の「貧困層」への支援
世界中から集まったグローバル・バンカーを前にビル・ゲイツ氏は「これから私は1,000ドル以下の貯蓄しかなく平均トランザクションが5ドル以下の顧客について話します」と前置きして「この人達もあなた方の銀行に重要なお客さんであるし、新しいビジネス・チャンスであると理解していただきたい」と訴えた。
貧困階層の人達がその生活から抜け出すためには金融サービスが必要である。親類や友人にお金を送る、政府からの支給金を受け取るなどのためのデジタルペイメントサービス。
教育資金やよりよい生活をするためにお金を貯める、それに融資を受けることができるデジタルバンキングサービスを、銀行だけに求めるのではなくて、通信、流通、それに規制当局の各組織が協力することで実現できると訴えている。このようなサービスを提供できれば世界中の25億人が正常な経済活動に組み込まれ、新たなマーケットになると強調した。
・・・続きは紙面に掲載
貧困階層の人達がその生活から抜け出すためには金融サービスが必要である。親類や友人にお金を送る、政府からの支給金を受け取るなどのためのデジタルペイメントサービス。
教育資金やよりよい生活をするためにお金を貯める、それに融資を受けることができるデジタルバンキングサービスを、銀行だけに求めるのではなくて、通信、流通、それに規制当局の各組織が協力することで実現できると訴えている。このようなサービスを提供できれば世界中の25億人が正常な経済活動に組み込まれ、新たなマーケットになると強調した。
・・・続きは紙面に掲載