2015年2月2日
2015年2月2日付 第2829号
〈1面〉相続法改正 配偶者・介護者を保護
自民党法務部会・家族の絆を守る特命委員会(盛山正仁・法務部会長)は１月27日に会合を開き、法務省から「相続法性検討ワーキングチーム(ＷＴ)」取りまとめ報告の内容を聴取、今までは直系でないと財産配分を認めていなかった被相続人の配偶者に、相続財産の保護を認める方針に転換することになった。
〈2面〉さわやか・芝・目黒・城南・湘南 成年後見事業の法人設立
東京・品川区内に営業店を持つさわやか信用金庫、芝信用金庫、目黒信用金庫、城南信用金庫、湘南信用金庫は共同で成年後見事業の法人を１月21日に設立。同29日に城南信金本店で設立総会を開いた。全国金融機関では初めてで、成年後見制度での後見人不足に対処していく。信金元職員を後見人として養成し支援業務にあたらせるほか、認定講座も開くなど全国信金にも積極的に参加を呼びかける。
〈3面〉担当者がバイヤーへ同行 島田信金 独自の仕組み構築
取引先企業と一心同体となって販路拡大に乗り出す地方の信用金庫が増えている。アベノミクスは地方にまだ届いていない。事業性融資の足腰は弱く、当面は需要の盛り上がりは期待できない情勢。そうした中、強みの機動力を発揮して自ら「営業マン」を買って出ることにより、一部の信金では着実に成果を上げている。
島田信用金庫（本店＝静岡県島田市）は、２年前に「経営サポート部」を立ち上げた。総勢８人。部内の企業応援課を中心に取引先の販路拡大に積極化している。これまでに10先弱の販路拡大を取り仕切り、仕かかり中の案件は10数先に及ぶ。見込み先を含めれば、その数はさらに膨らむ。
契約成立後も手厚いフォローを欠かさない
〈4面〉岡三証券 「ＳＯＲ」実装へ
岡三証券は最良執行方針のために自動的に顧客からの発注を振り分け回送するシステムである英フィデッサの「ＳＯＲ」を採用することを決め、準大手証券では初めて今年から私設取引システム（ＰＴＳ）での取引に対応することにした。岡三証券は委託・自己取引両部門で、すでにフィデッサのトレーディングシステムを採用している。機関投資家向け執行サービスを提供する証券会社にとって、ＳＯＲの実装はアルゴリズム取引の提供とともに、いまや必須となりつつある。同証券の佐藤旨郎・エクイティ部長は「これにより法人顧客の最良執行実現に向け、さらに質の向上した委託執行業務を提供できる体制が整う」との認識を示している。
〈5面〉名古屋で「ネットバンキング」火花 名古屋銀 中京銀
【名古屋】名古屋を拠点にする地域銀行が個人向けインターネットバンキングで火花を散らしている。名古屋銀行は先月23日、ネットバンキングの新システムを稼働させ、同時にネット支店も開設した。印鑑レス、通帳レスの便利さを売りに、中村昌弘頭取は「今後４〜５年で総口座約150万の１割に当たる15万件口座を目指す」と胸を張る。これに対し中京銀行は今月16日、ネット上に「なごやめし支店」をオープンする。ご当地キャラを使った親しみやすさで預金獲得を目指す。
新ネットバンキングを開始した名古屋銀行の中村昌弘頭取（中央）
〈6面〉両備信組 稲作収入激減に対策
【大阪】両備信用組合（本店＝広島県府中市）は１月13日から、広島県が新たに始めた農業振興資金の制度融資を受け、「稲作経営安定緊急対策資金」の取り扱いを開始した。これまでにも広島県農業信用基金協会が保証する制度融資を扱ってきたが、県の農業資金に関する制度融資を扱うのは初めて。
同信組は「いままでも農業信用基金協会保証の農業関連の資金は扱ってきた。当組合も中山間地域に営業店を持つ金融機関として取り扱いを決めた」と話す。
〈7面〉地元瀬戸市と包括協定 瀬戸信金
【名古屋】瀬戸信用金庫（本店＝愛知県瀬戸市）は１月22日、瀬戸市と地域包括連携協定を結んだ。地元瀬戸市の持続的な発展につなげるため地場産業の窯業を海外に売り込んだり、農業の６次産業化を後押しする。信用金庫と地元自治体との包括提携は全国に数例あるが、東海地区では初めて。瀬戸信金と瀬戸市にとって市民や企業は共通の顧客。地域の活性化や生活向上は欠かせず、利害も一致する。そこで、互いの経営資源を連携し、基盤の瀬戸を発展させていくことで合意した。
窯業復活と農業6次化を軸に包括提携を結んだ瀬戸信金の水野和郎理事長(右)と瀬戸市の増岡錦也市長
〈8面〉Ｒｕｎｎｅｒ 京葉銀行
京葉銀行は地元の国立大学法人千葉大学と産学連携協定を締結しているが、その具体的な取り組みの一つとして、シックハウス症候群の予防に対応した店舗づくりを推進している。近年、建築物の高気密化などが進むに従い、建材から発生する化学物質などによる室内空気汚染が人間の健康に悪影響を及ぼすのがシックハウス症候群。京葉銀では、来店客および営業店職員の健康を守るため、千葉大の同症候群に対する高水準の研究ノウハウを活用した店舗づくりに着手しており、産学連携を実のあるものにしている。