2015年1月12日
2015年1月12日付 第2826号
〈1面〉税制大綱 法人税 2年で3.3％減
自民・公明両党は昨年12月30日に2015年度税制改正大綱を決定、衆院選の実施で遅れていた来年度予算の日程を①１４年度補正予算と１５年度予算編成大綱を1月9日に②15年度予算概算報告を1月12日に与党政策審議会にかける日程にめどをつけた。税制大綱は「税制において企業が収益力を高め、賃上げにより積極的に取り組んでいくよう促していく必要がある」と指摘、経済の好循環を着実に実現していくため「15年度から法人実効税率(34.62％)を20％台まで引き下げる改革を継続していく」としている。
〈2面〉金融各団体 賀詞交歓会開く
昨年の日本経済はデフレ脱却に向け日銀が追加の金融緩和を実施し大幅な株価上昇や円安が進んだ。国内総生産も2四半期連続でマイナス成長となり景気の先行きは一段と厳しくなってきている。日経平均株価は7.1％上昇し円相場はこの1年間で15円以上円安が進んだ。年が明けた1月5日の大発会の終値は昨年12月30日の大納会と比べて42円安の1万74.8円と年始の終値としては2年連続の下落となった。15年の市場見通しについて株高基調が続くとの強気な見方が多い。公的年金と個人マネーが動き日経平均株価が2万円に迫る可能性も高いと予測されている。先週開かれた金融各団体の賀詞交歓会の各会場でもデフレ脱却の明るい兆しに期待を寄せた。
（左から）寺門一義・全国地方銀行協会会長、佐藤康博・みずほフィナンシャルグループ社長、黒田東彦・日銀総裁、麻生太郎副総理兼財務・金融担当相、平野信行・全国銀行協会会長、中野武夫・信託協会会長
〈3面〉金融機関と連携 サービサーも中小企業再生
中小企業の経営再建に乗り出す債権回収会社（サービサー）がじわり増えている。足元の企業倒産は小康状態を保っているが、実質破たん状態にある企業の最終処理をうかがう動きも一部に出ている。金融機関の支援能力にも限界がある。金融機関と連携、本業の債権回収で得たノウハウを生かして中小企業の再生を支援する。
〈4面〉住宅ローン タブレットで事前審査
三菱東京ＵＦＪ銀行をはじめ大手行は東急リバブルおよび凸版印刷と組み、今月以降、タブレット端末を使った「住宅ローン事前審査申込システム」の運用を開始する。2013年10月から東急リバブルの2カ店で、同行への事前審査申込者を対象に試行したところ、操作性の確認や利用者からの評価が得られてことから本格的な稼働に踏み切る。東急リバブルは2015年度末までに全国のリテール売買仲介店舗に導入する計画。取扱金融機関は同行に加え、三井住友信託銀行、ソニー銀行に対する申し込みにも同システムの運用を開始。さらに三菱ＵＦＪ信託銀行も入る予定だ。
〈5面〉地銀の14年株価 日経平均上回る上昇
2014年通年の地域銀行の株価は極めて好調に推移した。アベノミクスや日銀の金融緩和などの追い風に乗り、13年も堅調だったが、14年は日経平均株価を大きく上回る好パフォーマンスを示した。地銀業界では依然として再編観測が根強く、昨年秋からは具体的な経営統合の動きが顕在化し、今年はその流れがさらに強まるとの見方が一般的で、国内外の投資家がそれを先取りし、積極的に地銀株に触手を伸ばしたとみる向きが多い。
〈6面〉北陸地区17信金 自動車ローンで統一キャンペーン
【名古屋】北陸地区に本店を置く信用金庫が今月から自動車ローンのキャンペーンを始めた。統一ポスターやテレビＣＭで売り込み、個人ローンの拡大に結びつける。県単位で統一推進を行うケースはあったが、県をまたいだ広域の地区協レベルでのキャンペーンは全国でも初めての試み。「年度末に向けてカーローンの需要が高まるのを見越して統一キャンペーンを打ち出すことにした。攻勢を続ける地銀への対抗手段にもなる」（北陸地区信用金庫協会）という。
〈6面〉京都中央信金 伝統の晴れ着で出迎え
【大阪】京都中央信用金庫（本店＝京都市）は仕事始めとなった5日、本店営業部の女性職員が晴れ着姿で来店客を出迎えた。営業開始の午前9時から約30分の間、5人の女性職員が営業部の入り口に整列し、お正月のロビーを彩った。本店営業部長は袴姿、女性は晴れ着姿というのが伝統のスタイルで、今年で41年目を数える。
晴れ着姿で出迎える本店営業部の女性職員
〈7面〉大阪信金 10年で預金2兆円達成
【大阪】大阪信用金庫（本店＝大阪市）の預金残高が2014年12月19日時点で2兆円を突破した。04年度に旧南大阪信用金庫と合併し、1兆円超えを記録。それから10年で2兆円の大台に到達した。近畿地区では2兆円以上の信金は5例目となる。
〈8面〉Ｒｕｎｎｅｒ オリエントコーポレーション
昨年12月27日に創業60周年を迎えたオリエントコーポレーションでは、記念事業として、幅広い周年施策を展開している。ただ、一過性の企画で終わらせるつもりはない。オリコが手がけるクレジット事業は、一般消費者、加盟店など事業者双方を相手にビジネスを行なっている。広範なステークホルダーに支えられて存在している社会的存在であることを意識し、将来につながる息の長い取り組みにしようとしている。