株式会社金融経済新聞社│キンケイ│金融経済新聞発行│フィンテック│金融専門紙│東京都

 

　

　シルバー富裕層ビジネスへの取り組みが金融業態を問わず活発化している。個人金融資産約1600兆円のうち約1000億円をシルバー層が保有。相続資産市場は年間50兆円にのぼる。この争奪をめぐり、優良顧客の囲い込みを図ろうとしているからだ。関係が深まれば次の世代との取引発生が見込まれ、資産移転による経済活性化にも寄与する。とは言っても負の側面もある。高齢化の進展とともに人口減少のピッチは変わらず、これは地元重視の地域金融機関には大きな問題である。シルバー富裕層ビジネスの現状と人口減時代の金融ビジネスモデルのあり方、社会基盤整備などについて整理してみた。

 

 

　すでに4人に1人が65歳の高齢者になっている日本。今後、この比率がさらに高まるのは確実だ。少子高齢化の進展で、わが国の社会が大きな変貌を遂げるのは間違いない。では、どのように変わっていくのか、それに国や金融機関などはどう対応すべきか。BNPパリバ証券投資調査本部長の中空麻奈氏に話を聞いた。

 

 

　顧客満足（CS）をテーマに調査やコンサルティングを手がけるJ・Dパワーアジアパシフィックの調査結果によると生命保険、資産運用、住宅ローンの金融３商品のうち相続目的の購入率は住宅ローンの利用が多い傾向だ。金融業界を専門に担当するサービス＆エマージング　インダストリー部門の中尾柳太郎マネージャーは「従来、富裕者層に限定されていた相続にまつわる話は、中間層の資産移転へと確実にすそ野が広がってきた」と分析。その背景に金融機関の提案強化があるという。

 

　非営利組織「NPO」の活動が広がっている。里山の環境を守りたい、子供たちが安全に暮らせる街を作りたい、高齢者にバランスのとれた弁当を届けたい、親の介護で学んだ体験を活かしたい、障がい者の就労を支援したい。その目的はさまざま。阪神淡路大震災を機に特定非営利活動促進法（NPO法）の法制化が進み、地方の財政悪化とともに舞台が拡大、NPO法の認証を受けた法人は今年4月末で4万9000を超えた。この10年で3倍にも膨らんだ勘定だ。法人格の付与や税制メリットだけでなく、ソーシャルビジネスは創業や雇用につながるとして政府はNPOの信用保証制度活用を近く解禁する。これに対して金融機関は「ボランティアに金融は馴染まない」、「創業以上にリスキー」などと及び腰。実際、東日本大震災をめぐって復興支援金をだまし取ったり、原発事故賠償金を不正請求するNPOも明るみになった。果たしてどう付き合うべきか。地元の信用金庫を取材した。

〈5面〉女性の活躍最前線

 

　【大阪】現在、安倍政権が力を注ぐ「女性が輝く日本」。2020年までに指導的地位を占める女性の割合を30％までに引き上げるとの具体的数値目標も明らかになった。近畿地区の金融機関でも、経営計画や人事面などで職場環境などの整備を急ぎつつある。今回は関係者へのインタビューを含め、各銀行の制度や現場で働く女性の活躍例を、銀行と信用金庫に分けて取材した。
  ワークライフバランスの推進に力を注いできた京都中央信用金庫。金庫内の制度の定着とともに、女性が活躍する現場は着実に増えてきた。2014年6月に就任したばかりの平林幸子副理事長に話を聞いた。

 

　7月末までに出そろった大手銀行７グループの2014年4～6月期連結決算は、ふるわぬ株式市場の影響を受けた業績となった。市場関連収益が大幅に改善した１年前の同期と比べ反動が大きく、傘下銀行や証券会社で投資信託販売などが伸び悩み、連結純利益の減少につながった。ただ、前期に続く与信費用の戻りや、メガバンクでは海外部門の業績が貢献している。15年3月期通期の連結純利益予想に対する進ちょくは、三井住友フィナンシャルグループ（FG）では34％と高い水準を確保した。

 

　京葉銀行は、一般社団法人日本建設業連合会（東京都中央区）と科学技術館（東京都千代田区）サイエンス友の会が共催する施設見学会“建設工事現場見学”に、現在千葉市中央区に建設中の「千葉みなと本部」を見学地として提供することになり、5日、建設現場見学が行われた。最新の建築技術を駆使して安全性、快適性、環境への配慮などを実現する同本部ビルを目の当たりにした子どもたちからは、感嘆の声が聞かれた。

 

　　金融機関でテレビ会議システムの導入が相次いでいる。特に目立つのが地銀だ。最大のメリットは出張コストや時間のロスを大きく削減し全国の拠点といつでもコミュニケーションできる点だ。もちろん、研修にも活用できる。もう一つ重要なのが災害などの緊急時に公衆電話網や携帯電話網が不通になった時に有効な通信手段になる。テレビ会議システムはウェブカメラやモニター、コネクションユニット、通信回線などを使い本部と店舗間での遠隔地コミュニケーションを可能にしている。打ち合わせや支店長会議のほか、危機管理対策でも重要視されている。