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　日本郵政を支援する議員で構成する「郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟」（会長＝野田毅衆院議員）は12日に自民党本部開いた会合で日本郵政グループから現況を聴取、議員間で意見交換した。荒れた6日とは一変した雰囲気の会合となった。野田会長は「前向きのビジネスモデルを作る大事な時期だ。4月からは学資保険の販売が始まる。微妙な流れもなくはないが気持ちを引き締めたい」とあいさつ。議員間で金融界の反対が根強い「新規業務への進出は見送り、金融店舗のない２４町村か過疎地で預入限度額の撤廃などを求めていく」方向で一致した。

 

　金融庁は地域銀行に対して、海外プロジェクトファイナンスへの参加を促している。大規模なインフラ整備のための海外プロジェクトファイナンス地銀が参加することは社会的意義が高く、また、地銀のポートフォリオの分散化にも役立つというのがその理由だ。メガバンク中心の同分野に地銀が加わるには課題も多いが、金融庁では今後、地銀へのサポート体制を強めていく考えだ。

 

　1月から始まった少額投資非課税制度（NISA）は時の経過とともに投資への距離感を感じていた未経験者にとってNISAに対する意識や期待が徐々に高まりつつあるようだ。野村アセットマネジメントが実施した男女・世代別のグループインタビューで明らかになった。一方、野村証券は女性社員3人が専担となった「野村NISAチーム」による「NISAイブニングセミナー」を計3回企画。18日夜、東京・日本橋の本店で開いたその第1弾は女性限定とし、「NISAで始める株主優待」をテーマに取り上げた。同証券のNISA申し込み口座数は昨年12月末時点で116万口座にのぼり、その後も順調に積み上げている。新規見込先との接点づくりはさらなる伸張につながりそうだ。

 

　静岡県の地方銀行であるスルガ銀行と静岡銀行が相次いで神奈川県に新店舗を開設した。スルガ銀は先月、川崎支店を、静岡銀も昨年11月に戸塚支店を、それぞれオープンさせた。ともに有力地銀の一角で、すでに他県に多くの店舗を構えているが、隣県の神奈川においても、今後の成長が見込める地域への進出姿勢をさらに強めている。

 

　【名古屋】愛知県内の地域銀行や信用金庫などの金融機関が19日、東海４県の農漁業を支援する新ファンドを設立した。それぞれの金融機関が取引する生産者や流通、販売などを共同で行うことで付加価値を高める、いわゆる６次産業化を後押しする。関係者が名古屋市内のホテルに集まり、新ファンドの説明や目指す方向性などについて会見を行った。

 

 

　大地みらい信用金庫（本店＝北海道根室市）が主体となって設立した「KONSEN（根釧）魅力創造ネットワーク」は4日から7日まで千葉市の幕張メッセで開催されたアジア最大の食品・飲料専門展示会「FOODEX　JAPAN2014」に出展し注目を集めた。展示会には同信金の職員も参加した。取引先の販路開拓の場を実際に体験することで職員の目利き力を向上させる狙いもある。

 

 

　西武信用金庫（本店＝東京都中野区）は商店街を対象にした「街づくり」支援事業を始動した。11日に本店で商店街の会長らを集めて「商店街向け補助金説明会」と中小企業診断士との交流会を実施したのだ。補助金申請を希望する営業エリア内の商店街組合や商店会の役員や事務局長など40人が参加した。

 

　【名古屋】瀬戸信用金庫（本店＝愛知県瀬戸市）が営業支援端末機を導入した。タブレットタイプの端末で、通信機能を使ってホームページを通じてローンのシミュレーションをしたり、現金や通帳の受け渡しを訪問先で処理することができる。署名をイメージデータで管理することができる金融界初の機能も持つ。信用金庫にとって欠かせない集金業務などを踏まえてソフトウェアはベンダーと共同で開発した。

 

 

　高崎信用金庫（本店＝群馬県高崎市）は創立100周年事業を記念して営業店の職員が地元のラジオ番組に出演し話題を集めている。これは、ラジオ高崎で放送されている、たかしん創立100周年記念ラジオ番組「これからも地域とともに」だ。毎週火曜日の午前8時20分（再放送は日曜日の午後3時5分）で7分程度、全店舗を紹介している。番組に出演しているのは支店長と若手精鋭の男性・女性職員の3人。すでに11店舗の紹介が終わっている。最終日の創立記念日の7月1日には新井久男理事長が出演する予定だ。

 

　朝日信用金庫（本店＝東京都台東区）は17日、瑞江支店を移転オープンし関係者によるテープカットを行った。同店は1985年11月に開設され営業を行ってきたが、店内が狭いため瑞江駅寄りの新築ビルに移転したもの。新店舗は敷地面積760平方㍍、延床面積は839・53平方㍍。地上3階建てで、1階と2階部分をテナントとして借りる。1階は預金・為替・融資相談の窓口。2階は営業事務室、会議室、食堂などがある。

 

 

　
　三井住友海上が欧州保険会社との戦略的提携を強化している。同社はこのほど、仏アクサ、伊ジェネラリの2社と企業向け損保で提携した。すでに構築した世界39カ国のネットワークを拡大、「ほぼ全世界がカバーできる」（同社）勢いだ。同社はこれまでＭ＆Ａを中心に海外事業を展開してきたが、これに加えて戦略的提携、いわゆるアライアンスを事業の柱に据え2本柱としたい考えだ。今回の2社とのアライアンスで、さらに約25カ国のネットワークが追加されることになるという。

 

 

　クレジットカードと同様に、どこでも使える子プリペイドカードの発行がこのところブームの様相を呈している。数年前にネット専用型の販売が始まって以来、ゲームサイトやネット通販などで利用者を拡大。大手カード会社は今年に入って、品揃えの強化に乗り出した。今やコンビニやスーパーに設けられた専用コーナーで買い求める光景も今では珍しくない。

 

 

　「保険を通じて安心・安全を提供することで顧客に信頼と満足をいただく」「顧客の安定した事業運営や生活設計に役立つよう最善を尽くす」を理念に掲げるセゾン保険サービス。単に保険を売るのではなく顧客の課題を解決する、というソリューション業に徹することが、選ばれ信頼され、会社として発展につながると考える。基本の徹底と時代の変化に対応する柔軟性を併せ持つことも必要という。新年度を「業務改革元年」と位置付け、仕組みづくりと業務基準書の策定に乗り出す。