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　自民党IT戦略特命委員会（委員長＝平井たくや衆院議員）は20日の会合で政府から社会保障番号制度の法律施行令の現状を聴取した。番号法案の政省令は2015年10月の個人・法人への「番号（振り）通知」までに確定する。個人は12けた、法人13けたの番号が各人（社）に振られ、個人への顔写真付き個人番号カードでの「特定個人情報提供の提供は原則禁止」。一方で法人番号は民間に自由な利用を認めるため「原則公開」となる。納税申告書や法定調書には法人番号が記載されることになる。

 

 

　
  2013年は日本版不動産投資信託（J－REIT）による東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）以外の東京周辺・地方のオフィス物件の取得金額が9年ぶりに都心5区を上回った。不動産価格の先行き上昇期待が高まったことに加え、都心部に比べ割安感の残る市場環境であったことが大きかった。ただ東京周辺・地方における極端な買い手優位の市場は14年初めにかけて都心部と比較した割安感は解消されている。各J－REITの物件取得に対する今後の方針が注目されそうだ。

 

〈3面〉待機資金まだ動かず　日興アセットが1月のＮＩＳＡ総括
 

　日興アセットマネジメントは少額投資非課税制度（NISA）がスタートした１月末時点での口座開設数は約500万口座と推計した。ただ、NISA口座を使って実際に投資をした人は口座開設者の約2割にとどまり、株式投信の買い付けのうち、NISA経由は件数ベースで約4割、金額ベースで約2割であるとした。NISAは現状、既存の投資家による利用が中心で、選ばれた株式投信も課税口座とほぼ同じであることから、投信市場へのインパクトは力強さに欠ける。NISAを取り扱う金融機関は引き続き個人投資家のすそ野拡大とともに、監督指針の改正案にのっとり、預かり資産の増加を重視した推進で競う場面が増えそうだ。

 

 

　八千代銀行は、同行登戸支店（神奈川県川崎市多摩区）において「調光機能付き直流給電式LED照明システム」および「直流給電方式の太陽光発電システム」を導入し、省エネ創エネ効果を先月14日から今月１４日まで公開している。この取り組みは、川崎市が主催する2013年度「かわさき環境ショーウィンドウ・モデル事業」に採択されている。同行は今後も、環境に配慮した店舗づくりを積極的に推進していく考えだ。

 

　【名古屋】名古屋銀行は2月25日、名古屋市の本店で愛知県警察本部と共同で振り込め詐欺被害防止研修会を開いた。愛知県内の各支店から副支店長や店頭営業課長ら94人が参加し、最近の複雑化する手口や声かけの大切さを学んだ。昨年、県内で発生したいわゆる「オレオレ詐欺」の認知件数は129件、金額では前年比ほぼ倍の6億円と被害が急増している。県警幹部は「金融機関の窓口を通らなければ多額の現金を引き出せず、犯人グループに現金が渡ることもない。水際で食い止める最後の砦と認識してほしい」と訴えた。

 

　【大阪】山口フィナンシャルグループ（YMFG）と傘下の山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行は2月20日、「農業」「食品」「健康」をテーマに、中四国地域の逸品を集めた商談会「YMFGビジネスマッチングフェア」を福岡県北九州市の西日本展示場で開催した。8度目となる今回は、16都県からの143社に加え、YMFGが拠点を持つ中国、韓国、香港、インドネシアの海外４カ国からバイヤー6社が参加し、国際色豊かなものとなった。個別商談会は700と過去最大規模。参加企業は将来のビジネスの芽の発掘を目指し、会場では熱い商談が繰り広げられた。

 

 

　【大阪】滋賀銀行は2月22日、滋賀県草津市のしがぎん草津ビルでニュービジネス奨励金「しがぎん野の花賞」の贈呈式を開催した。同行が主催する「サタデー起業塾」の受講者の中から、産学官あるいは産産連携によりニュービジネスに取り組んだ事業者や企業を対象に優れた企業を表彰する。

 

　しんきん情報システムセンター（SSC）は、日本信用情報機構（JICC）と提携して個人信用情報を独自のネットワークで全国の信金に配信するシステム「JICC個人信用情報システム」を構築した。消費者ローンなどの業務推進や経営者保証ガイドラインの運用サポートに利用していく。個別にJICCと契約するとシステム初期費用などかかるが、同システムの利用によって低料金で簡単に個人信用情報を入手できるなど信金業界にとっては大きなメリットだ。現在、接続テスト中で４月７日をメドに一斉にスタートする。

 

　【大阪】十三信用金庫（本店＝大阪市）と摂津水都信用金庫（大阪府茨木市）が2月24日、合併して新しく北おおさか信用金庫としてスタートした。茨木市内の旧摂津水都信用金庫本部前でテープカットを行った。土手基史理事長は「合併し営業面、人材面などでシナジー効果を出していく」と挨拶した。

 

 

　行政と民間金融機関、専門家が一緒になって事業者を支援している「としまビジネスサポートセンター」（ビジサポ）。ここにトレーニーを受けたベテラン職員を常駐させて販路拡大などの経営支援を行っているのが巣鴨信用金庫（本店＝東京都豊島区）だ。ビジサポ開設時からビジネスコーディネータとして活躍しているすがも事業創造センター（S-biz）の山本浩治次長と昨年11月から常駐している岡部泰士課長代理に最近の取り組みを聞いた。

 

 

　福岡ひびき信用金庫（本店＝福岡県北九州市）は創立90周年を迎え、地域への感謝とお礼を込めて、「ひびしん　ぐるめぐりMAP」の無料での配布を始めた。地域に愛され、路地裏にありながら本格的な料理を提供してくれる、そんな隠れた名店を、同信金職員が日々の業務や地元民しか知らないような情報をもとにお奨め店をピックアップしている。

 

　学校と地域・社会、産業界が連携して子どもたちのキャリア教育に取り組む先進事例を表彰する「キャリア教育推進連携表彰」が2月21日、東京・渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターで行われた。文部科学省と経済産業省の共同事業で、今年で3回目となるが、愛知県ハイスクール・起業家コンテストが優秀賞を受賞した。実行委員会を代表して西尾信用金庫（本店＝愛知県西尾市）の近藤実理事長が表彰状を受け取った。

 

　日本損害保険協会が昨年1月に保険金不正請求ホットラインを開設してから1年が経過した。この1年間を通じた情報提供件数は約250件だったことが明らかになった。さらなる情報提供を呼びかけ、「不正請求は断じて許さない」との業界の姿勢を示す。不正防止に貢献した事案担当者の表彰制度も実施する。

 

 

  シマンテックは、同社のクラウドベースの認証サービスＶＩＰの新機能に「モバイルプッシュ」を追加した。2月19日に世界に先駆けて日本で発表、同24日に開かれたスペイン・バルセロナでのモバイルワールドコングレスがグローバル発表の場となった。セキュリティと利便性を両立する新た認証方式で、「国内の銀行で話をしたところ、即時に興味を示した。すでに複数の銀行と商談中で年内に複数行と実現できる」（河村浩明社長）と期待する。

 

　日本ユニシスは来年度、「コアビジネス拡大での収益基盤安定化と新たな機会からのビジネス創出」を掲げた３ヵ年計画の最終年度を迎える。地銀や信金の勘定系ユーザーという従来からの顧客基盤を拡充するとともに、静岡県信金協会との手形管理業務共同化や地域活性化支援など他ベンダーとは異なるアプローチで金融機関と連携する。「今までやってきた金融向け事業の領域から1歩でも2歩でも外側に広げる『共創』ビジネスを金融機関と一緒に提供する」（比留川仁・金融企画部長）ことで社内的な融合も進んでいるという。とりわけビジネスマッチングスキームを活用した地域活性化支援の将来性に大きく期待する。金融企画部ビジネス開発室の山本英生部長に具体的な取り組みを聞いた。

 

〈8面〉Ｒｕｎｎｅｒ　川口信用金庫

 

　川口信用金庫（本店＝埼玉県川口市）は、地域の環境保全や保護活動に対する積極的な取組みが認められ、昨年10月に国土交通大臣から「都市緑化功労者表彰」を受賞した。この賞は、都市緑化の普及啓発活動に顕著な功績があった団体などに贈られるものであるが、金融機関としては初めての受賞であった。県や川口市が推進する「エコライフDAY」や「みどりと川の再生」を応援する植樹や「さいたま緑のトラスト保全作業」への参加のほか、｢環境クリーン定期預金｣を通しての寄付活動など環境と地域経済の発展に貢献してきたことが評価された。