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　通常国会は24日に開幕し、6月22日の会期末まで150日間の論戦がスタートした。消費税対策の5兆5000億円規模の補正審議を先行させ、5月連休明けの12日には本予算の審議に入りたいとの日程だ。自民党の圧倒的多数のなかで、野党勢力が埋没、都知事選に細川護煕・元日本新党代表が小泉純一郎元首相の応援で「脱原発」を掲げて立候補、自民一辺倒への政治の流れに、一石を投じた。しかし安倍政権の経済政策アベノミクスは順調な足取りで、この情勢が続けば、消費税率の8％引き上げに伴う経済成長の反動減をこなし、デフレ脱却を確実にする公算が極めて濃厚である。
 

 

　企業の資本効率（株主資本利益率・ROE）に対する機関投資家の関心がより高まっている。議決権行使助言会社大手の米ISSの動きに加え、世界でも例の少ない「JPX日経インデックス400」の算出が1月から開始され、株式市場において資本効率性やコーポレートガバナンスの強化をさらに促す制度が、成長戦略の一施策としてあるためだ。政府は社外取締役の要件の厳格化などを盛り込んだ会社法の一部改正法案を２４日開幕した通常国会に提出し、会期内の可決・成立を目指している。企業は市場からの規律付けへの対応に注力することになりそうだ。

 

　

　野村アセットマネジメントの南村芳寛・執行役員チーフ・インベストメント・オフィサー（CIO、最高運用責任者）は2014年の注目点として「世界景気の回復に伴い、企業の利益がどこまで伸びるか、株式市場が利益の伸びを評価する業績相場に入るかが注目さる」との見方を示した。新興国株は先進国株との対比で割安感が強まっていると述べるとともに、ドル高が進展しやすい状況になる指摘。「株式投資にとっては、おおむね良好な投資環境と思われるが、すでに市場の景気回復への期待もある程度膨らんでおり、投資先をよく吟味したい」などと話した。

 

〈4面〉「十六銀行」村瀬幸雄頭取に聞く

 

　トップのバトンの受け渡しをめぐって混乱があった十六銀行。名門銀行でのけん騒に、地元経済や周辺金融機関からも懸念の声が上がった。信頼回復は急務で、規模拡大路線を踏襲するのか、果たしてどう舵取りを進めていくのか。昨年9月に就任した村瀬幸雄頭取に話を聞いた。

 

〈5面〉「和ハーブ」商品化支援　西武信金

 

　西武信用金庫（本店＝東京都中野区）は香料植物の和ハーブを利用した商品の開発・販売で農商工連携の認定を支援した。都内でヨガ教室、香料植物による健康業を営む企業から相談を受けたのが始まりで、干しアワビ開発、ゴマサバのブランド化、古代米を活用した赤飯・スイーツの開発など同信金がこれまで農商工連携で培った実績が評価された。

 

〈5面〉大東京信組　あすなろ会　新成人10人を祝う

 

　 一般財団法人あすなろ会（安田眞次会長＝大東京信用組合理事長）は、１月１8日、本店で第５０回「祝成人 新年のつどい」を開催し211人が集まった。第１部の式典で安田会長は「物は豊富で満足しているが、精神的には満ち足りていない若者がみられる。21世紀に希望が持てる時代かという若者の統計によると米国や韓国は60％、中国90％が希望の持てる時代と回答した。日本の若者は30％と低かった。若い世代に一番大事なことは、自分たちの時代を希望の持てる時代にするのだという気持ち」と激励した。

 

 

 

　さわやか信用金庫は20日、「雪谷支店」をオープンした。これまで仲池上支店（1973年10月開店）を母店に同出張所の雪ヶ谷出張所（06年10月）とで営業していたが、店舗が狭いため2ヵ店を店舗統合し移転したもの。開店前には堀口哲彦理事長をはじめ関係者によるテープカットを行った。堀口理事長は「なくてはならないオンリーワンの店舗をめざして頑張っていく。ビジネスがうまく展開できるように新たな施策を持ち、1日も早く地域になじんでいきたい」とあいさつした。その後、来店客を迎え、記念すべき１番乗りの来店客には堀口理事長から花束を贈った。

 

 

 

　女性向け通販事業千趣会のグループ会社千趣会ゼネラルサービス（SGS）が10日、東京・東銀座の歌舞伎座隣に保険ショップを開設した。会員を基盤にファイナンシャルプランナー（FP）が保険や金融商品に対する個別相談を無料で実施する。同社は2009年から通販で保険を提供、マネーセミナーも開催する。昨年から個別相談業務にも乗り出し、相談者数も増えている。同社にとっては初のリアル店舗で、安心して相談できる空間を提供する。「月間150人の新規来店者を目指す」（SGS事業運営部・川北浩二次長）。

 

安心して相談できる空間を提供

 

　 

  保険業界で初めて厚生労働省の「キャリア支援企業表彰」を受けた三井住友海上。2013年の応募78社の中からトップ10に入り、人事部の嶋津智幸部長は「受賞をひとつのマイルストーンに、さらにジャンプアップしたい」と意気込む。

 

〈7面〉ＪＣＢ　武井拓哉部長に聞く

 

　

　JCBがデビットカード事業に参入した。今秋に千葉銀行で発行支援を始めるが、それが呼び水となり、金融機関からの問い合わせが増えている。デビットの推進を担当している業務推進部の武井拓哉部長は「昨年秋から、金融機関の引き合いが強くなってきた」と手応えを語る。

 

 

　近畿圏内のPFI事業の実施状況は2013年3月末時点の公表件数で合計67件。大阪、兵庫、京都の順に多く公立学校の耐震化事業のほかにも、今後は関西国際空港や泉北ニュータウンでの活用が注目を集めている。民間の資金やノウハウを活用した整備手法が多様化し、地域経済の活性化に向けた取り組みのひとつとして今後が見逃せない分野である。滋賀銀行での推進を取材した。