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 「郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟」は12日に自民党本部で臨時国会開会後初めての総会を開き、役員改選で会長に野田毅衆院議員を選任、また総務省、日本郵政、全国郵便局長会から日本郵政グループの経営の現状を聴取した。懸案の新規業務（住宅ローンの新規参入）について日本郵政は「金融庁から『民間の住宅ローンと同じ商品では（新規参入は）認められない。（商品内容を）工夫できないのかと求められている』」と説明した。これに対して議員から「金融庁の言い分がおかしいときにこそ、政治（家）に役割がある。われわれにはまったく説明もない」（礒崎陽輔・首相補佐官・参院議員）との意見がでている。

 

 

 

　みずほ銀行は今月から従来のコンプライアンス統括部を再編し、反社会的勢力との関係遮断に向けた対応を専門的に扱う「反社取引排除委員会」を立ち上げた。みずほ銀の佐藤康博頭取が、13日に参考人として出席した衆院財務金融委員会で明らかにした。同委員会は持ち株会社、信託銀行、証券会社にも設置し、グループを挙げて反社対応に取り組んでいく方針を強調した。同じく参考人として出席した全国銀行協会の國部毅会長（三井住友銀行頭取）は、全銀協が独自に収集している反社データベース（DB）にある公知情報の提供について、具体的な条件面を整備したうえで、信販業界など合計8業界に提供する考えを示した。

 

衆院財務金融委員会に参考人として出席したみずほ銀行の佐藤康博頭取（前列中央）

 

 

　みずほ銀行は官民ファンドの産業革新機構と最大60億円の医療機器ファンドに出資することを決めた。日本初の「医療機器技術の商業化成功モデル」の構築を目的とするファンド運営会社「メドベンチャーパートナーズ（MPI）」を先月設立。みずほ銀が16億円、同機構が4億円を出資する。金融機関は大学や中小企業などが持つ優れた知的財産の事業化支援に力を入れているが、それに至る道のりは平たんではない。医療機器分野でも同様だ。そこで、みずほ銀は組成するファンドを通じて医療機器開発にリスクマネーを供給し、次世代の成長産業の育成に貢献する。
 

 

　荘内銀行と北都銀行から成るフィデアホールディングスはこのほど、マレーシアのマレーシア工業開発銀行（MIDF＝本社・クアラルンプール）との間で、業務協力協定に関する覚書に調印した。日本の金融機関でMIDFと協力協定を結ぶのは、フィデアHDが初めてとなる。これにより、地元東北の取引先企業のイスラム市場参入などを支援していく。
 

 

　多摩信用金庫（本店＝東京都立川市）は全職員にNPO法人や福祉施設などのボランティアに参加してもらおうと社会貢献プロジェクトを始動した。普段経験しない活動に参加することで、視野を広げて社会性や人間性を持った職員を育成するのが狙いだ。同信金では「ボランティを通じて関連団体との良好な関係づくりや多摩地域の地域力向上にもつなげていける」と積極的な参加を呼び掛ける方針だ。
 

 

  朝日信用金庫（本店＝東京都台東区）は11日からCIポスター「なくてはならない朝日」編の最終回となる第5弾を展開している。このシリーズは、地域の顧客から真に必要とされる信金であり続けるために全力を尽くす同信金の真摯な姿勢を、「なくてはならない」のコピーで表現したもの。店頭ポスターをはじめ、各店のウインドーディスプレー、新聞、雑誌などを通じて幅広くPRしていく。
コピーは「このまちの未来のために。なくてはならない、朝日信用金庫」。ビジュアル的にいきいきした子どもたちの笑顔を強調。コンセプトは好奇心あふれる3人の子どもが何かを覗き込んでいる場面で、希望や未来などのイメージとともに、90周年のその先も地域に寄り添い歩むという同信金の思いを表現した。 なお、同ポスターは2014年4月末まで展開する予定。

　

 

 

　ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク、通称Ｊ‐Winが主催するダイバーシティアワードの応募締め切りが近い。第1回から挑戦を続け、昨年、ベーシック部門で大賞を射止めた損保ジャパン。今年は上位ステージのアドバンス部門に進出し、賞獲得を狙う。人材開発室ダイバーシティ推進グループの藤中麻里子リーダーは「多様な人材に適材適所の役割を与えてきちんと評価することは会社の業績向上にもつながる」と話す。
 

 

 

　金融機関代理店に向け、研修の手厚さで強みを打ち出す三井住友海上プライマリー生命。「預かり資産」を共通テーマに、金融機関の窓販担当者が同じ場所で学ぶ機会を提供し、各金融機関が現場でのノウハウや課題などを情報交換、共有することで窓販の全体的なスキルアップにつなげることを狙う。最近では、インバスケット研究所と開発した金融機関に特化した独自の研修プログラムが評判を呼んでいる。

 

　上場信販、カード4社の2013年度9月期中間期の連結決算が出そろった。オリエントコーポレーション、ジャックス、アプラスの信販3社は減収となったが、カードショッピングは４社とも堅調だった。3月通期ではオリコが貸倒費用の削減などで最終利益は上方修正した。反社融資を巡る提携ローン問題の影響は信販３社の業績予想に織り込まれていない。

 

 

 「入院から通院の時代」に合わせ、アフラック（アメリカンファミリー生命保険）が新しい医療保険を発売した。日帰り入院でも5日以内の入院の場合、一律5日分の給付金を支払うことに加え、入院前の通院も保障する。早くから部門を跨いだ横断的なプロジェクトを立ち上げ販売資材や話法、研修内容などを練り上げたという。商品開発部の齋藤大樹主任は「医療保険の抜本的な商品改定は4年ぶり」と話す。国が入院医療費の抑制策をとっていることや治療技術の高度化が要因となり、入院の短期化傾向はさらに高まると予想され、医療環境の変化に対応した画期的な商品を開発した。