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　安倍晋三首相は1日の記者会見で、2014年4月からの消費税8％への引き上げの政府方針を発表するとともに、これによる景気腰折れを防ぐため「12月上旬には5兆円規模の経済対策を打つ」「12月末までに法人の復興増税の前倒し廃止の検討に結論を出す」と述べ、アベノミクスによるデフレからの脱却と経済再生の両立で今後の日本経済の成長力を持続させると意欲をみせた。アベノミクスは第1の矢で株価対策に絞った戦略が奏功、このいい流れを意識して「矢継ぎ早の経済政策」との印象を持たせた会見内容だった。

 

　3メガバンクグループや大手証券、損保など日本企業を代表する「東証株価指数（TOPIX）Core30」構成企業が2013年3～6月に開催した株主総会における機関投資家による議決権行使のスタンスが、開示された臨時報告書で分かった。社外取締役ゼロの経営トップに対する賛成票は目立って低く、上場会社の必要最低要件として、社外取締役の選任を求める声は強い。大和総研経営コンサルティング副部長で主任コンサルタントの藤島裕三氏は「機関投資家の関心はもはや、社外取締役の有無など『形』には依存しない。社外取締役や役員報酬などの仕組みを、いかに企業価値に結び付けるかが期待される」と指摘している。

 

　三菱UFJ信託銀行は海外のファンド管理会社を初めて傘下に収め、完全子会社化した。同社はこれまで海外の資産運用会社への出資を意欲的に進めてきたが、規制強化の流れの中でファンド管理や投資家の口座記録保持など高度なノウハウを必要とするファンド管理業務は成長性が高いと判断した。同社の若林辰雄社長は「資産管理業務のグローバルな拡大を目指すいという新しい取り組みであり、信託らしいグローバル展開の新たな一歩となった」との認識を示した。

 

　三井住友銀行は1日、東京（本店）と神戸本部の2会場で2014年春入行者の内定式を開催した。内定者の内訳は、総合職が391人（昨春は435人）、法人業務も手掛ける総合職がリテールコース266人（昨春はコンシューマー・サービス職の名称で233人）、窓口業務にあたるビジネス・キャリア職が586人（470人）の合計1243人（1138人）。約2万5000人の応募があり、競争率は30倍だった。

また同行は、社会経験枠を設けており、採用された約10人は「入行式」として臨んだ。同日の内定式には1231人が出席したが、本来ならもう1人、出席者数が増えるはずだった。9月にトルコの観光地、カッパドキアで、残忍な犯行によって命を落とした栗原舞さんも内定を得ていたのだ。

 

 

 

　2013年度上半期の上場地域銀行の株価は低調に推移した。12年度は安倍政権が打ち出した金融経済政策アベノミクスの追い風を受け、全体の9割が株価の上昇を示したが、今上半期は約3分の2の50行が下落した。

 

　西武信用金庫（本店＝東京都中野区）は、非営利団体（NPO）やソーシャルビジネスなどの組織を支援する西武ソーシャルビジネス成長応援融資「CHANGE」の取り扱いを開始した。この商品は日本財団、NPO法人ETICと同信金が連携し社会や地域の課題解決にチャレンジする組織を資金面と経営面で支援する日本初の総合型成長応援融資だ。融資に加えて講座やワークショップ、専門家との個別相談など多様なプログラムが用意されているのが特徴になっている。

 

　埼玉県信用金庫（本店＝埼玉県熊谷市）は、9月19日に同信金浦和ビル研修センターでバックアップセミナー「がんばるママ応援セミナーを開催した。育休中の職員を対象に初めて行ったもので12人が参加した。研修の目的は企業としてのワークライフバランスの推進、職員同士の横の繋がりによる悩みや不安の解消、休業中に改定となった施策や規則などの周知だ。

 

 

　銀行窓販専門の三井住友海上プライマリー生命は1日、新たな変額終身保険を10金融機関に投入した。脱・デフレ政策を背景に、インフレに勝つことを意識して開発した。相続ニーズに応える終身保険は「死亡保障金額が保険料を下回らない」ことが不可欠。この絶対条件をクリアし、自ら設定した目標金額に達した時点で運用成果を自動的に確保する。これまでの外貨建て定額商品と併せ、終身保険をフルラインそろえ、金融機関がコンサルティング内容に応じた商品を顧客に提供できるようにした。

 

  交通系電子マネーの利用が急速に広がる中で、ドラッグストア大手のココカラファインとカード会社など5社が1日、電子マネーの導入で合意、全国1200店超のドラッグストアや調剤薬局の全店で電子マネー決済が可能になった。クレジットカードや銀聯カードに加え、常に携行する交通系電子マネーの利用を可能にして顧客利便を高め、集客や売り上げ増につなげる。

 

　アベノミクス効果を見込み金融機関でもシステム投資に追い風が吹いている。これに併せ勢いづく各ベンダーの思いをシリーズでお伝えする。トップバッターは沖電気工業（OKI）ソリューション＆サービス事業本部の毛利誠二本部長。ATMなど金融営業店周りのシステムを起点に、そのノウハウをうまく活用するためのソリューションなどを手がける。「銀行もクラウドサービスに対する抵抗感が薄れてきている」と感じている。

 

 

 

　
  国内事業中心の企業からグローバル展開企業まで幅広い企業に対し、経営課題へのIT解決策を総合プロデュースするTIS。そのサービスは課題抽出のコンサルティングサービスに始まり解決へのITシステム構築、運用・保守まで、いわば“川上から川下まで”を網羅する。とりわけ金融分野では創業以来の実績や業務ノウハウ、技術力を武器にIT全般を支援することで知られる。近年、企業の財産とも言えるデータシステム保管への関心の高まりを受けデータセンター（DC）運営にも力が入る。あえて「都市型DC」にこだわりをみせる。