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　自民党経済産業部会は11日の税制調査会小委員会の直前に開いた会合で、経済産業省から「日本再興戦略実現のための経済産業関係税制改正要望」を聴取、これをもとにとりまとめを行い、部会での一任をとった。その後の税制調査会小委員会は、大筋でこの内容を了承したが、今回の景気対策減税は地方税収の根幹となる固定資産税（償却資産課税）の減収に直結するため、経産省と総務省との最終調整が残った。

金融業界は地方銀行や信用金庫を中心に、中小企業への投資減税の実現を強く求めている。

 

 

　みずほＦＧは国内貸出金が2015年度までにプラス1兆円、12年度対比で3兆～4兆円の増加になる資産値を開示した。アベノミクス効果を加えた数値で計画を上方修正した格好だ。

 

 

 

　みすほ情報総研は千葉大と組み、モーションセンサー技術を活用した、手話を日本語へと自動変換する「手話認識システム」の共同開発に着手した。10月に試作品（プロトタイプ版）の完成を予定しており、2014年の実現化を目指す。人の動きを日本語に変換する技術はさまざまな分野への応用が期待できる。対面形式のコミュニケーションが求められる金融機関などで、円滑な意思疎通の促進を支援するシステムになる。

 

 開発中の手話認識システムの画面

 

 

　全国地方銀行協会はこのほど、同協会が運営する信用リスク情報総合サービス「ＣＲＩＴＳ」のデータベースを活用した「データベース出力情報分析ツール」の開発について、電通国際情報サービス（ＩＳＩＤ）に委託することを決定した。同ツールは、ＣＲＩＴＳのシステム更改に合わせ、2015年上期をめどに全国の地銀64行へ提供が開始される予定だ。

 

 

　愛知県内の大手信金で10月からＡＴＭの時間外手数料を無料化する機運が高まっている。三菱東京ＵＦＪ銀行が引き出し手数料無料時間枠を広げたのがきっかけ。碧海、岡崎、豊田各信金が無料化を決め、他にも複数信金が検討している。

 

 

　アメリカンファミリー生命（アフラック）と大同生命は11日、がん保険の販売で業務提携した。12月から大同生命の営業職員チャネルで、アフラックのがん保険を販売する。アフラックは7月に日本郵政とも連携するなど、チャネルの多様化を図っている。今回、中小企業経営者や個人事業主向けルートに強みを持つ大同生命が販路に加わったことになる。

 

 

　ビザ・ワールドワイド（Ｖｉｓａ）がキャッシュレス化の動きを加速させている。銀行、クレジットカード会社で Ｖｉｓａのプリペイド、デビットカードを採用する先がじわり増加。17日にはＮＴＴドコモとネット専用の仮想プリペイドカードの発行を発表した。個人消費に占めるクレジットの決済比率は伸び悩んでいる。選択肢を増やすことで、現金市場を攻略する。

 

 

 

　自治体との連携を進める池田泉州銀行。これまで大阪府下や兵庫県下の16の市や町との間で提携を結び、地域産業振興ファンドや雇用促進などの点でネットワークを結んできた。産業振興ファンドを通じた資金需要を開拓するとともに、自治体融資や指定金融機関の獲得で中期的な収益効果を狙う。