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　自民、公明党両党間で政策投資減税をどこまで認めるのか「9月には投資減税大綱をまとめる方針」（関係者）となり、水面下での交渉が本格化している。公明党は20日に税制調査会メンバーによる非公式会合を党政調本部で開き、会合後に会見した斉藤鉄夫税調会長は「休み明けでまだ目線あわせの段階」と説明したものの会合は1時間20分に及んだ。自民党も同日に税制調査会のインナー会合を持ち、21日には税制調査会正副・顧問・幹事会議を党本部で開き、本格的な税制議論を開始させた。両党では今週に第1回の両党協議を開く。

 

 

　自民党は19日に社会保障制度に関する特命委員会（野田毅委員長）を開き、政府が21日に閣議決定した「講ずべき社会保障制度改革の措置」骨子案の党内了承をとった。政府が、先の社会保障国民会議の答申を受け作業していたもの。①少子化対策②医療制度③介護保険制度④公的年金制度に、法制度見直しの日程を示した。

 

「社会保障制度改革」骨子案の党内了承をとった19日の自民党の特命委員会 

 

 

　日銀の「量的・質的金融緩和」を暫定的にどう評価すべきか。また今後の課題とは何か。大手銀行役員やエコノミスト、学者らがメンバーで、日銀出身で野村総合研究所の井上哲也・金融ＩＴイノベーション研究部長がオーガナイザーを務める「金融市場パネル」拡大版で議論が交わされた。日銀による国債買い入れ額の大幅な拡大で保有国債の規模は、２年後には市場シェアで２５％、対国内総生産（GDP）比率で6割強になる。三菱東京UFJ銀行の内田和人・執行役員円貨資金証券部長は「極端な政策が将来にわたって継続されるのか、2％インフレ目標が達成されたかった場合、日銀が追加的なオペレーションを迫られるのではないか」と述べ、副作用も徐々に表れてくるとの認識を示した。

 

 

　前職の内閣官房地域活性化統合事務局では、関西イノベーション国際戦略総合特区を通じた大阪市を中心とする活性化策に携わった。財務局勤務は2009年の中国財務局長以来。枝廣直幹・近畿財務局長にインタビューした。

 

 

 

　6次産業化に取り組むうえで、特に販路開拓と人材育成が課題であることが、三菱UFJフィナンシャル・グループの総合シンクタンク、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの調べで分かった。現状では、資金調達は自己資金の充当が8割にのぼり、金融機関からの借り入れはとても少ない。組成された農林漁業成長産業化ファンドの認知度も低かった。今後の6次産業化は地域の農業者や加工業者などが連携することで、新たな付加価値を生み出す仕組みづくりが求められている。メガバンクが東北地方の地銀などと組んで立ち上げた地域ファンドは「地域版６次産業化」の先例として期待されそうだ。

 

 

 

 

　九州地区の地銀と地元鉄道会社の提携カードの発行が相次いでいる。福岡銀行、親和銀行、熊本銀行で構成されるふくおかフィナンシャルグループはＪＲ九州と、西日本シティ銀行は西鉄グループとそれぞれ提携し、ともに9月2日から一体型のカードの取り扱いを開始する。両陣営とも、提携カードの発行により、顧客利便性の向上を図ることに加え、手数料収入の増加につなげたい考えだ。

 

 

　京葉銀行の野球部（軟式野球）が快進撃を見せている。まず、7月16日から千葉県・成田市のナスパスタジアム他で開催された「天皇賜杯第68回全日本軟式野球大会」千葉県大会で同校野球部が優勝し、千葉県代表として全国大会出場が決定した。浦安市役所、市原市役所、千葉信用金庫、習志野市役所をいずれも零封で破り、7月22日に行われた決勝戦でも、延長13回大会特別ルールの末、宿敵・千葉銀行に3対0で勝利し、優勝。5年連続38回目の出場が決定した。

 

 

 

　効率経営に徹する稚内信用金庫の自己資本比率は68・58％（今年3月末）と、他に類をみない高水準で全国的にも注目を集めている。業容を拡大するなかで、将来のために自己資本を積み上げてきた結果で、毎期決算では出資配当を除く利益のすべてを内部留保（特別積立金）に充てる。恒常的に預貸率は低いが、「健全経営を損ねるような、貸出残高を伸ばすためだけの無茶はしない」と強調する増田雅俊理事長に最近の取り組みを聞いた。

 

 

 

　埼玉県信用金庫（本店＝埼玉県熊谷市）は2日、新座支店で夏休みの特別企画として「さいしん夏休みキッズスクール」＝写真＝を開催し子どもたちに喜ばれた。対象は小学生で当日の参加者は59人。スクールではゲームや就業体験を通してお金の知識、使い方を学んだ。進行を務めたのは新入職員。前半のゲームで子どもたちのエスコートや、後半の就業体験では企画から運営まで全て行った。これにより新入職員のコミュニケーション能力や表現力の向上を図る狙いもある。前半は浦和レッズレディースの選手らによるサッカー教室、クイズに答えてお金（模擬紙幣）がもらえるゲーム、後半の就業体験では窓口の入金、印鑑照合や札勘ゲームのほか、得意先係を知る劇の鑑賞、融資業務を体験した。

 

 

 

　大手損保3グループの2013年4～6月期決算が9日に出そろった。前年同期に比べ自然災害での支払いが少なかっただけでなく、株価の回復で資産運用収支が改善した。一般企業の売上高にあたり、販売の規模を示す正味収入保険料も全グループで増えた。東京海上ホールディングス（HD）とMS＆ADインシュアランスグループHDはグループ発足以来、この期で最高益。前年同期は赤字を計上したNKSJホールディングスも黒字に転換した。

 

 

　ソニー生命は創立記念日の8月10日を「ボランティア・デイ」として、2003年度から「全社員で地域・社会貢献活動を考え、実践する日」と位置付けている。8月1カ月は「ボランティア強化月間」として、地域に密着した社会貢献活動をしている。本社は9日、本社社員を中心に342人が参加して、東京港区の青山や同中野区の中野坂上に構える各オフィス周辺の沿道を清掃するクリーンボランティアを実施した。

 

 

 

　マスターカードのロバート・ムートン日本地区社長が事業戦略で会見。ペイパス加盟店の拡大やウォレットサービスの強化で非接触決済市場を広げていく。日本での電子決済比率を高め国内外での顧客利便性を追求する。

 

  

　十六銀行が満を持して先月19日にオープンしたのが個人資産の運用に特化した「PLAZA JUROKU多治見支店」だ。同行多治見支店の3階に構える。いわゆる店舗内店舗のスタイル。ただし通常の営業店なら当たり前である現金勘定は持たない。本部の個人営業部に所属し、リテール向けに先端の金融情報を提供する。資産運用にじっくり相談できるコンサルティングルームを3つ揃え、フロア内にはセミナールームまで備える。アベノミクス効果で株価は上昇中。資産運用への関心はいやが上にも高まっている。オープンセレモニーには堀江博海頭取が直々にテープカットで船出を祝うほどの熱の入れよう。