2013年8月19日
2013年8月19日付 第2763号
〈1面〉自民に「中小企業へ支援投資」の声 安部政権の失敗前提と批判
自民党の日本再生本部および金融調査会合同会議は6日に開いた会合に伊藤隆敏・東大教授を呼び「年金積立金管理運用独立法人（GPIF）のあり方」の議論の方向性で説明を受けた。自民党議員からはGPIFは、国内の中小企業への投資を一定割合できないか」との意見がでている。伊藤氏は政府が主催する「公的・準公的資金の運用・リスク管理等の高度化等に関する有識者会議」の座長。8月末には3回目の会合を開き、11月に報告書をまとめる役割を担っている。
〈1面〉販売体制整備が狙い 日本郵政 西室社長
自民党の郵政事業に関するPT・総務部会 郵政政策小委員会・財務金融部会合同会議は7日の会合で「日本郵政グループの現状」を聴取した。日本郵政から西室泰三社長のほか一新した新執行部の幹部が、総務省からも柴山昌彦副大臣以下の幹部が顔をそろえた。議員からの「環太平洋経済連携協定（TPP）交渉に関係してアフラックとの提携交渉を急いだ理由は何か」（竹本直一・財務金融部会長）との質問に西室社長は「（提携は）今回のTPP（交渉）とは、別の話。TPP問題は、齋藤（次郎）社長の時にすでに決着している話だ」と述べ、新体制になっての新たな判断だったと強調、これに議員から異論はでなかった。
「日本郵政グループの現状」を聴取した自民党の郵政事業に関するPT・総務部会 郵政政策小委員会・財務金融部会合同会議
〈2面〉今後の貸出「増える」5割 相続で預金移転を懸念
あおぞら銀行が3月に設立した完全子会社、あおぞら地域総研は、地方銀行や信用金庫など金融法人と事業法人の両者から聞いた景況感などをまとめ、9日公表した。双方の集計結果を同時に見ることにより、足元の産業と金融の多面的な構造を明らかにするのが調査した狙い。調査開始から1カ月で結果を発表したスピード感も売りの一つだ。そのなかで、貸出金残高の今後の推移について聞いた金融法人の傾向は、半数以上が今後2年間に残高は増加すると答え、貸出金の増減のほとんどは地元で発生するとの見方を示した。
〈3面〉ストック重視おビジネスモデル徹底 投資販売で三井住友信託
三井住友信託銀行は投資信託の販売でストック重視のビジネスモデルの徹底に注力している。投信・投資一任残高および販売額は、戦略商品の投入や昨年末からのアベノミクス効果もあり伸長を示しており、「フロー収益とストック収益の二兎を追う条件が整う」と判断する。2013年3月末で2217億円の「ラップセレクション」残高を、2年後の15年3月末に5000億円に引き上げる計画を遂行中。同社はストック収益の拡大を図り、トップラインの成長を目指している。
〈3面〉三菱UFJ信託 本店ロビーに英国式庭園
東京・丸の内に新名所が登場した。三菱ＵＦＪ信託銀行が1988年に「ピーターラビット」をイメージキャラクターに採用して25周年を記念し、5日から本店1階ロビーに英国式庭園を設置した。ピーターラビットの故郷、英湖水地方の風景3作品を来年1月上旬までディスプレーする。東京で湖水地方の雰囲気を味わえるとあって、早くも人気のスポットになっている。 展示している作品は、ピーターラビットの「おうち」と「野菜畑」、それに水辺の風景をイメージした「ジェレミーフィッシャーどんの池」。同社長崎支店に家族が勤めるといった縁もあって、世界的なランドスケープアーティストの石原和幸氏が手掛けた。
庭園を前に「談笑」するピーターラビットとウィリアム・ファーカー・駐日英国大使館一等書記官
〈4面〉ＡＢＬの実行相次ぐ みちのく、栃木、大東銀の3行
不動産担保や個人補償に依存しないABL（動産担保融資）に対する地銀の取り組み強化が目立っているが、先月から今月にかけても、みちのく銀行、栃木銀行、大東銀行の3行が相次いでABLの実行や制度融資開始などの施策を明らかにした。地銀の貸し出しが伸び悩む中、金融庁では、不動産担保などに過度に依存しないABLの活用を地銀に求めており、その体制整備も進めている。地銀側でも、この要請に応えるために、内部体制の拡充や他地銀との情報交換などに努めている。
〈4面〉中京銀 下之一色支店で防犯訓練
中京銀行は8日、防犯訓練を行った。新たな手口や被害額の大きさで高齢者を狙った振り込め詐欺事件が注目を浴びているが、銀行強盗事件も決してなくならない。そのため、万一に備えようと同行では年に2回のペースで、店を変えながら防犯訓練を実施している。今回の開催場所になったのは名古屋市中川区の下之一色支店。地元の中川警察署の協力で行われた。
中京銀行下之一色支店で行われた防犯訓練
〈5面〉瀬戸信金 信金初の海外事務所開設 バンコクに 岡崎信金・浜松信金も準備中
瀬戸信用金庫（本店＝愛知県瀬戸市）は13日、タイの首都バンコクに海外駐在員事務所を開設した。国内企業による東南アジア進出熱が高まっている中で、現地情報の提供などを通じて中小企業の海外進出をバックアップするのが狙い。系統中央機関を除けば個別の協同組織金融機関が海外に拠点を設けるのは初めて。バンコク駐在員事務所を東南アジア諸国の拠点と位置づけ、タイに限らず各国の最新情報を収集・提供することで新たな融資取引にも発展させたい考えだ。
〈5面〉新トップインタビュー 旭川信金 原田直彦理事長
旭川信用金庫（本店＝北海道旭川市）は来年4月に創立100周年を迎える。今年度からは新3か年計画がスタートし、向こう10年間を見据えたビジョンを掲げて様々な施策を展開していく。そんななかで杉山信治理事長（現会長）からバトンを受け6月に新理事長に就任した原田直彦氏に地域経済、前期決算、貸出金増強策、人材育成などについて聞いた。特に人材育成の面では「課題解決型の営業に徹して専門知識を持ち、お客さまと信頼関係を築くことができる人間力を持った職員を育てていきたい」と強調した。
旭川信金 原田直彦理事長
〈6面〉新がん治療保険投入 メットライフアリコ生命 銀行窓販に期待
メットライフアリコ生命は2日、新たながん保険を発売した。不治の病ではなくなった現代のがん治療に合わせて開発したもので、治療実態に照準を合わせた。がんが最も進行した「ステージ4」と診断された場合には、治療内容や入院の有無を問わず一時金を支払う。同社が持つすべての販売網で取り扱うが、とくに秋口をめどにスタートする銀行窓販には大きく期待する。まず、月間2万件の販売を目指す。
新商品を解説する阪本浩朗部長
〈7面〉三菱ＵＦＪニコス 被災地支援 第２フェーズに
まもなく東日本大震災から2年半が経過する。それに伴い当初は物的、経済的な支えが喫緊だった被災地支援にも変化が生まれているようだ。三菱UFJニコスでは「心のケア」に軸足を移して支援に取り組む。刻一刻と変わる状況の中で「求められ、今できること」を模索し実施している。三菱UFJニコスの和田哲也社長は大震災直後の2011年4月にトップに就任。5月にはCSR推進室専担者3人を中心に、当初から「長期的な取り組み」と決めて復興支援に乗り出した。
6月の市民によるカンタータ「大いなる故郷石巻」
〈8面〉Ｒunner 足立成和信用金庫 地元に移転の大学と相次ぎ協定締結
東京の東部地区を営業基盤とする足立成和信用金庫（本店＝東京都足立区）は、産学官連携の活動を積極的に推進している。もともと足立区とは緊密な連携をとり、さまざまな活動を展開してきたが、最近目立つのは大学との関係強化だ。というのも、足立区は大学の誘致に注力し、他地域から大学が移転するケースが増えており、これを受け、同信金が同区に新たに拠点を置いた大学と連係協定を結んでいる。これらの連携により地域活性化に取り組む同信金の活動ぶりを追ってみた。
足立区役所で研修を行う足立成和信金の新入社員