2013年6月3日
2013年6月3日付 第2754号
〈1面〉外資規制「鉄道には必要」 西武ＴＯＢに埼玉・上田知事 自民・強靭化会合で訴え
自民党の「国土強靭化総合調査会」は5月28日の会合で上田清司・埼玉県知事から意見を聴取した。上田知事は米投資会社サーベラスによる西武ホールディングスに対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）問題に触れ、「西武グループは日本で5番目の土地持ち。収益性の大きいターミナルだけに経営資源を集中させ、末端を切り捨てるのは、悪例の連鎖につながる」と指摘した。
〈2面〉ＩＦＲＳ任意適用、要件緩和へ 企業会計審で素案、来月報告書
国際財務報告基準・国際会計基準（ＩＦＲＳ）の任意適用の対象企業が緩和される方向となった。金融庁の審議会で合意し、7月の報告書に盛り込む。上場を目指す企業にも認めるなどして、ＩＦＲＳの普及を目指す。
〈3面〉事業基盤の厚み増す ネット銀・大手流通系 状況で「銀証連携」に弾み
大手流通系やインターネット専業の新規参入銀行の存在感がより増している。業績面では、じぶん銀行と大和ネクスト銀が黒字に転換した。業容面でも3月末現在で住信ＳＢＩネット銀行の預金残高は約2兆7000億円に達した。楽天銀行の口座数は業界トップの425万口座。1万8000台を超えるＡＴＭを設置するセブン銀行は13年度、約1200台を純増する計画。各社で事業基盤に厚みを持たせる取り組みが加速しそうだ。
〈4面〉第二地銀 ６割が増益に 13年3月期決算 資金利益はマイナス
第二地方銀行協会に加盟する41行の2013年3月期決算が出そろい、そのうちの6割が増益を示した。「アベノミクス」から、各行は資金運用面で追い風を受け、好業績につながった。しかし、本業からの利益は伸び悩み、資金利益では8割が減少となった。
〈5面〉埼玉県信金 14年ぶり新設店 事業所開拓 専担者7人配置
埼玉県信金は14年ぶりとなる「川口朝日支店」を新設した。事業性融資の開拓を柱とした法人店舗だ。専担者7人によるプロジェクトチームを結成し、激戦地で事業所を囲い込む戦略的な推進に乗り出した。
〈6面〉基礎利益 軒並み回復 国内大手生保８グループ決算
国内大手生保の2013年3月期決算は、円安株高で利配収入が増え、保険本業のもうけ基礎利益が軒並み回復。売上高の保険料等収入は窓販の影響が顕著だ。機関投資家としての生保にも注目が集まる。
〈7面〉米大手スクエアと提携 三井住友カード スマホ決済で中小店舗開拓
スマホでカード決済ができるサービスを手がける米スクエアと戦略的に手を結んだ三井住友カード。専用アプリと無料小型専用読み取り機があれば、決済が可能。手数料の安さを強みに中小店舗に展開する。
〈8面〉Ｒunner 南都銀行 バリュー開発部 独自アイデア生かした活動展開
来年で開設から10周年を迎える南都銀行の観光企画室（バリュー開発部）。地方自治体との連携事業やバスツアーの企画に代表されるように、地元・奈良県の観光資源を活用し、独自のアイデアを生かしたさまざまな活動を展開してきた。今春には女性行員1人を増員させ、パワーアップしたばかり。地元の観光振興に力を注ぐ地域金融機関として、目が離せない。