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日本のスタートアップエコシステムの高度化とグローバル化に向け一般社団法人イレブンケーエス（11ＫＳ）が８日、立ち上がった。起業家、ベンチャー・キャピタリスト、大学など教育関係者、国や地方自治体の公務員ら国内外のリーダー候補を教育プログラムや研究、カンファレンスなどを通じて世界で通用する高度専門人材として養成する。設立時代表理事のフィル・ウィックハム氏は「日本への贈り物、恩返し」と話す。同氏はシリコンバレーのトップファンドＳｏｚｏＶｅｎｔｕｒｅｓの共同創業者。

みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は10日、国連開発計画（ＵＮＤＰ）とインパクトビジネス取り組み拡大に向けて業務提携を結んだ。同社が進めるインパクトビジネスを国内はもちろんグローバルで推進すべく協働。解決の一助となる新商品の開発にも取り組んでいく。

　　円滑な通過とセキュリティ両立　ＤＮＰ・パナソニックコネクト

開幕まで半年足らずとなった大阪・関西万博。大日本印刷（ＤＮＰ）とパナソニックコネクトが顔認証システムとＱＲコード付きの関係者入場証（ＡＤ証）を納入、円滑な通過とセキュリティを両立する。会場内で関係者が使う入場ゲート30台を納入、７日にはＡＤ証の発行などを
担うＡＤセンターを開設した。

十六・北国・沖縄の３地銀がいずれも単独で持ち株会社体制に移行して10月で３年を迎えた。地域経済の成長に貢献する事業領域の拡大や企業統治の強化などを狙い、十六フィナンシャルグループ（ＦＧ）は「地域総合金融サービス業」へビジネスモデルを転換。それに伴い、企業価値の水準は設立以降２倍以上に高めた。北国フィナンシャルホールディングス（ＦＨ）では「新しいビジネスモデルの解像度が上がり、その実現の角度も高まった」と指摘する。

 

城南信用金庫（東京・品川）が生成ＡＩの業務活用について検討を進めている。７月から始まった東大発ベンチャーｎｅｏＡＩ（ネオＡＩ、同・文京）とのプロジェクトでは一定の効果が見られたとし、近く全職員に導入する。業務効率化だけでなく、営業ノウハウの習得を手助けするツールも開発しており、全国の地域金融機関へ「城南モデル」展開も見据える。

いわき信用組合（福島県いわき市）が取引先事業者の支援体制を充実させている。一般に事業規模が他の金融業態に比べて劣後する信用組合ではマンパワーやリソースが制約要因となり、支援の取り組みは限定的なものにとどまりがちだが、いわき信組ではこの数年、行政や地域の支援機関とのネットワークを生かして支援メニューを拡充しており、実践に伴って徐々に成果も出てきている。