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2024年10月7日

2024年10月7日 第3255号

1面

ハイレベル会合で本格始動 アジアGXコンソーシアム
  ASEAN当局・メガバンクら GX案件組成を議論 
 
 
世界の温暖化ガス排出量の約半分を占めるアジアが協力して脱炭素化をめざす「アジアGXコンソーシアム」が2日、都内でハイレベル会合を開き正式に始動した。二酸化炭素などの排出量ゼロに向けた動きを官民で協力して推し進める共通認識を醸成していくことで目線を合わせていくグリーントランスフォーメーション(GX)の案件組成に向けても議論する。

2面

「日本を代表するダイレクト損保に」 SOMPOダイレクト損害保険・中川勝史社長
挑戦の風土が強み 仕組み、全体最適に


1日に新社名になったSOMPOダイレクト損害保険の中川勝史社長は「日本を代表するダイレクト損保になる」を目指し、まずは人に頼り過ぎるオペレーションの仕組み改革に乗り出した。顧客と直に接点を持つダイレクト保険ならではの強みを安心・安全・健康サービスを届ける企業を目指すSOMPOグループの成長、発展につなげる。

3面

県内3エリアでまちづくり支援 松本信金
 民都機構とファンド立ち上げ 「広域」、「自然・特産品」に特色
  
 
松本信用金庫(長野県松本市)は民間都市基盤整備機構(民都機構)と営業エリアの5市村の中心市街地と周辺地域のまちづくり支援に乗り出した。ファンドを共同で立ち上げ、空き家や空き地、空き店舗を飲食や宿泊などの観光施設に改修したりして、街の魅力向上や地域の観光活性化につながる民間の事業に資金を投じる。立ち上げ直後から投資案件が決まる幸先の良いスタートを切った。


4面

 楽天経済圏と一層の一体化を みずほ証券・浜本吉郎社長
  顧客本位の取り組み加速 PB部門は人材強化

資産運用立国の実現や新興企業の充実、地方創生など岸田文雄政権が掲げてきた政策において証券会社が果たす役割は大きい。みずほ証券は自社単独での取り組みだけでなく、グループ内での連携や楽天証券との協業などさまざまな形で存在感を示している。浜本吉郎社長に話を聞いた。

5面


  共創する防災DX NTTデータ
  災害情報集約基盤で 自治体、損保向けも

大規模災害が絶え間なく続く中、NTTデータが9月25日に防災レジリエンスDXビジネスの現状と未来を解説した。多岐に渡る企業と共創して災害リスク情報を集約する災害情報連携基盤D―Resilio(Dレジリオ)を軸に日常と災害対応が継ぎ目なくつながる社会を実現。防災DXソリューションのASEAN、グローバルサウスに展開する考えだ。


6面

 「コンサルプラス」徐々に浸透  愛知銀
 非金融面も同時提案 ニーズ取りこぼさず


あいちフィナンシャルグループの愛知銀行が、取引先企業への資金調達コンサルティング時に「もう一つお手伝いをプラス」と提案する独自のメニューが受けている。現場改善や地域貢献など現行は4コースで構成する「コンサルプラス」の名称で取り扱っており、非金融面の要望も同時に応えられる特徴を持たせた。資金に関する対話を深めていく過程では経営者は多様な考えを口にする。営業店の担当者が需要を取りこぼさない仕組みとして機能している。


7面


本部移転 複合ビル高層階に 枚方信金


 
 
枚方信用金庫(大阪府枚方市)は2日、本部機能を枚方駅前の複合施設に移転した。金融機関の本部や本店は自前法式が一般的で、信用金庫の本部が既存施設に入居するスタイルは初めてと見られる。本部完成式典が開かれ、他信金や関係機関の幹部らが祝いに駆けつけた。

8面(文化)

【Runner】 J―FLEC
 SMBCグループとイベント共催
企業の取り組み、従業員のモチベに トークセッション盛況

 
金融経済教育推進機構(J―FLEC)と三井住友銀行をはじめとするSMBCグループは9月26日、都内で「ファイナンシャルウェルビーイングと金融経済教育」をテーマにしたイベントを共催した。J―FLECにとって民間金融機関とのイベントは初めて。2024年4月に設立され、8月から本格的に活動を展開しており、今後の取り組みにも期待が集まる。


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