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2024年9月23日

2024年9月23日 第3254号

1面

公益デジタルPF運営事業者 経産省
情報処理促進 初認定 「ウラノス・エコシステム」の一環



経済産業省は2日、自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター(東京・港)を「公益デジタルプラットフォーム運営事業者」として初めて認定した。情報処理の促進に関する法律第31条に基づき、DX推進の準備が整った企業に経産相がお墨付きを与える。
 

2面(総合)

イノベーションサミット開く Sansan
ひろぎんHD、三井住友カードなど成功事例 あおぞら銀も導入


Sansanは13日、カンファレンス「Innovation Summit 2024」を都内ホテルで開いた。6回を重ね、働き方を変えるDXサービスの最新機能や活用について担当者が詳解するセッション、利用企業が具体的成功事例を共有する講演もあり約1800人が足を運んだ。
 


 

3面(総合)

自社媒体を有効活用 地域銀
 広告事業に広がり 八十二銀10月に参入
 

地方銀行でデジタルサイネージやホームページなどの自社媒体の有効活用策として、広告事業が広がりを見せている。八十二銀行は他社サービスの広告仲介から踏み出し、10月から広告事業に参入する。常陽銀行はメールマガジンの広告展開を視野に実証実験をスタートする。既
存サービスの拡充のほか、ブラッシュアップに学生のアイデアを生かすところもある。

4面(大手行・証券・保険)


中小企業支援へ連携 りそなHD・JCB
決済起点のソリューション提供 みずほ銀も取り組み強化

金融大手では顧客の成長支援に向けた取り組みが加速している。りそなホールディングスとジェーシービー(JCB)は11日、法人分野における業務提携を結んだ。中小企業顧客の決済業務を起点とした課題解決を目指す。みずほ銀行も企業間決済をシームレスにすべくグループ各社と協力していく。



5面(ノンバンク・ICT)

「もっと良くなる日本のIT」 SHIFT
第1弾にセゾン エンタープライズ×スタートアップ
 
  
SHIFTは4日、対談企画「エンプラ企業DXの成功事例もっと良くなる日本のIT」を開いた。川口耕介技術顧問が第1弾でクレディセゾンの小野和俊専務執行役を指名して迎えた。50人が来場、100人がオンラインで視聴した。


6面(地域金融)

外国籍行員が留学生と交流 東京スター銀
 独自の強みで就活支援 国際留学生協会とコラボ


東京スター銀行は11日、本店で日本での就職を望む留学生と行員が交流する場を設けた。外資系で多くの外国籍行員が働く自行の強みを生かし、国際留学生協会と協力して就職活動を支える。参加者らは日本で仕事に就く具体的イメージが湧いたようだ。


7面(信金・信組)

梅酒醸造所とバイヤーを仲人 京都・きのくに2信金
 

  


8面(文化)

【Runner】MS&ADインターリスク総研
 BCM取組への支援ポイント
~BCM「育成取組」の自走化支援でサプライチェーンの強靭化を実現~



株式会社 金融経済新聞社
(キンケイ)
〒104-0045
東京都中央区築地7-12-14
TEL.03-6264-0881

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・小冊子の発行

 
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