2024年8月5日
2024年8月5日 第3248号
１面
デフレ脱却、失われた30年取り戻す 新時代
政策金利引き上げ0.25％に 今こそ金融機関の活躍の時
２０２４年、金融業界、日本経済にとってすでに歴史的な１年になったと言えるだろう。１月スタートした新ＮＩＳＡは国民の資産形成への関心を高めた。２月には日経平均株価が史上最高値を更新、さらに３月には初めて４万円を超えた。日本銀行はマイナス金利政策の解除など大規模な金融緩和策の見直しを実施、７月には約20年ぶりに新札も発行された。「失われた30年」を取り戻すべく、金融業界は新時代へと突入した。
２面（総合）
人口減と老年増 変わる高齢者
10歳後ろ倒し、働き続ける選択
パリ五輪総合馬術団体で「初老ジャパン」が92年ぶりのメダルを獲得するなど老年の定義が変わりつつある。「サラリーマンは60歳まで遮二無二働き、残りは悠々自適」というモデルは完全に崩壊、賃金削減も飲み込み65歳まで当然のごとく働き続けるケースが急増す。片や人口は減少の一途だ。「今の70代は10年前の60代と一緒」ともいわれる元気シニアと金融機関はどう向き合うのか。年上人材の活用、高齢顧客対応も変化しそうだ。
３面（総合）
統合報告書で詳細開示 ガバナンス
対談や単独メッセージ 社外取締役の顔ぶれ 地銀編
地銀各行・グループは今年度の役員体制を６月に開いた定時株主総会での承認を経て確定させ、実質スタートした。これに伴い社外取締役（監査等委員を含む）の陣容も決まった。ガバナンス規制によって増加を続ける社外取締役だが、一方で機関投資家が長期在任ゆえに独立性が疑わしくなるとの理由で選任議案に反対票が投じられることもある。重要なポジションだからこそ厳しい視線が向けられる社外取締役の考えを知る一つに、統合報告書の存在がある。最新版をみた。
４面（大手行・証券・保険）
関西地域金融が本腰 まちづくり
５面（ノンバンク・ICT）
地域の活性化に奮闘 北海道の信金・信組
札幌市への一極集中が進む北海道。半導体工場の進出をはじめ、地元経済には景気の良い話題が少なくないが、札幌を除く他エリアの多くは広域な半面、人口は少なく、過疎化も進む。地元行は静かに不採算地域からの撤退を進行させている。信用金庫や信用組合は最後の砦として地域の金融機能の維持に奮闘している。北海道の信用金庫・信用組合の現状を求めて取材した。
６面（地域金融）
正しい連携銀証兼職に言及 全銀協
人材、制度の整備 管理態勢の強化や見直し
全国銀行協会の福留朗裕会長（三井住友銀行頭取）は７月18日に会見を開いた。銀証ファイアウォール規制違反などによって、金融庁が三菱ＵＦＪ銀行などに対して業務改善命令を発出したことについて「銀行界として改めて管理態勢の強化や見直しを行い、信頼回復に務めて参る」と述べた。
７面（信金・信組）
業態を超えた連携相次ぐ 地域金融
茨城は今年３件、宮崎でも 共通課題に相互協力
８面（文化）
【Ｒｕｎｎｅｒ】埼玉県信金
スマート農業普及へ体験イベント
自動草刈機やドローン紹介 嵐山町に２００人超が集結