株式会社金融経済新聞社│キンケイ│金融経済新聞発行│フィンテック│金融専門紙│東京都

ＮＴＴデータと不動産業務システムのリーウェイズ（東京・渋谷）が不動産情報サービスの提供での協業に合意した。ＮＴＴデータは税理士事務所向けに新サービスを提供、顧問先事業者の相続や資産活用などの相談業務を手厚くする。
　

大手銀行で企業との提携や協業が加速している。りそなホールディングス（ＨＤ）はデジタルガレージ（ＤＧ、東京・渋谷）と資本業務提携に基づく取り組みの一環としてＣＶＣファンドの運営を開始。「りそなＰａｙＲｅｓｏｒｔ＋」の取り扱いも予定している。みずほイノベーション・フロンティア（ＭＨＩＦ）はセガエックスディー（ＸＤ、同・新宿）と金融教育に関するアプリの開発に向けて新会社を設立する。
　

　　各種証明の郵送請求　富士フイルムシステムサービス

　全国の自治体や公共機関向けに解決策を提供する富士フイルムシステムサービス（東京・新宿）は１日から、「郵送請求キャッシュレスサービス」を本格稼働している。事前に購入する手数料分の定額小為替を不要にする仕組みで、請求者と自治体双方の負担を軽くする。海外在住者の課題解決にもつながる。「５年間で３５０自治体への導入をめざす」（総合計画グループ）という。
　

横浜銀行は９日、Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｓａｒｃｈ　Ｆｕｎｄ（ＮＳＦ、東京・港）と中小企業の事業承継問題の解決に向けて設立したファンド「サーチファンド未来創造」における２号案件が成立したと発表した。企業の後継者不足が問題となる中で、Ｍ＆Ａや廃業などとは異なる新たな選択肢への関心は高い。地域金融機関にとってもメリットは多く、横浜銀は継続して取り組む姿勢を示した。

　浜松いわた信用金庫（静岡県浜松市）は今年度から第２次中期経営計画をスタートさせた。地域の課題解決企業として地盤とする県西部地域の「10年後のあるべき姿の実現に向けた重要な第一歩」と位置づけ、バックキャスティングで期間３年の計画を策定したことに特徴がある。金融仲介機能の発揮を基本方針の筆頭に挙げ、サステナブルファイナンスなども駆使して資金供給力を強化。２０２６年度で23年度比約１０００億円増の約１兆４４００億円を目標に据えた。