2024年2月12日
2024年2月12日 第3226号
１面
スイカで避難者情報一元管理 デジタル庁・防災DX官民共創協議会
迅速、的確なプル型支援に 無償配布始まる
能登半島地震で被災した避難者の要望に応じた迅速な支援に向け、石川県からの要請を受けたデジタル庁と防災ＤＸ官民共創協議会が７日から、交通系ＩＣカードＳｕｉｃａ（スイカ）の避難者への無償配布をはじめた。カードや機材、システムをＪＲ東日本が提供。リアルタイムに避難者情報をつかみ「プル型」の物資支援につなげる。県内すべての１次避難所への設置を目指している。
２面（総合）
IDーPOS起点で実証 日本総研など
３面（総合）
協定書を手にする十六ＦＧの池田直樹社長（左）、りそなＨＤの南昌宏社長
りそなＨＤと戦略提携 十六FG
来春りそなアプリ導入 資本持ち合いも協議
りそなホールディングス（ＨＤ）と十六フィナンシャルグループ（ＦＧ）は７日、戦略的な業務提携で協定を結んだ。すでに９００万ダウンロードを超える、りそなが開発・運用するバンキングアプリを十六ＦＧ傘下の十六銀行が２０２５年春に導入。これに先立ち、りそなファンドラップを今年秋にも十六銀を通じて地域への提供を開始する。十六ＦＧは異業種との協業や合弁設立により事業領域を拡大してきた。りそなとの戦略提携で地域での競争優位をさらに高める。
４面（大手行・証券・保険）
15年ぶりの最終赤字見込む あおぞら銀
米オフィス事業厳しく 新社長に大見氏、４月から
あおぞら銀行は１日、２０２４年３月期の連結業績予想を大幅に下方修正し、純利益が２８０億円の赤字になる見込みだと発表した。期初予想よりも５２０億円のマイナス。米国オフィス向け不動産事業が市場環境悪化に備えた対応を行ったことが大きく影響した。合わせて経営体制の若返りを図るためトップ交代も発表され、４月１日付で大見秀人副社長が社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任する。
５面（ノンバンク・ICT）
人事施策を刷新 ジャックス
人的資本投資、重視 給与の底上げも
ジャックスが４月１日から人事施策を刷新する。社内調査で働きがい、やりがいの要因を探ったうえで見直しを図った。担う仕事と処遇を一致させるほか、転勤について「ホームタウン制度」を取り入れた。新卒をはじめ給与も全体的な底上げを実現するなど大がかりな改革だ。経営判断として人的資本への投資の重要性を考えたことが背景にある。抜本的な見直しは２０１４年以来になる。
６面（地域金融）
デジバン「01Ｂａｎｋ」 池田泉州ＨＤ
無担保・無保証で１０００万円まで マクアケなどと連携
池田泉州ホールディングス（ＨＤ）は１日、デジタルバンク開業に向け準備会社を設立した。中小企業の法人専門のデジバンは初めて。クラウドファンディング（ＣＦ）大手のマクアケなど複数のプラットフォーマーと組む。都内で会見を開いた鵜川淳社長は「連携モデルでリアルバンクではできない事業者のデータを集積し、デジタルバンク固有の与信モデルを構築する」と強調した。
７面（信金・信組）
再起図るパーパス制定 中日信金
「想いをつなぐ 共に作る未来」 ボトムアップで策定
中日信用金庫（名古屋市）は１日、制定したパーパス「想いをつなぐ 共につくる未来」を発表した。同信金は２０２２年９月、実質無利子・無担保（ゼロゼロ）融資の認定申請で不正があったとして、東海財務局から業務改善命令を受けた。再起を図るため、同信金が取り組むべき「誠実・真摯な人と組織」を中核とした重要テーマから「存在意義」の検討に着手。地域社会やステークホルダーに対して示す大きな軸づくりに向けて、ボトムアップ式で議論を重ねていた。
８面（文化）
【Ｒｕｎｎｅｒ】名古屋銀
健康経営認定へ伴走で導く
コンサルで「一歩先のお手伝い」 本質的な悩みに深掘り提案
名古屋銀行が注力する施策の一つに健康経営を地域の中小企業に浸透・定着させる取り組みがある。踏み出した時期は地域銀行業界で早く、２０２０年４月に中小企業へＳＤＧｓ宣言策定を支援するコンサルティング業務に着手。翌年には健康宣言チャレンジ事業所の認定を手始めに、希望先には健康経営優良法人（中小規模法人部門）の取得まで伴走で導くコンサル業務に進展させた。その実績は健康宣言の普及で協会けんぽ愛知支部より表彰されたことに裏打ちされる。