2023年2月13日
2023年2月13日 第3183号
１面
岸田首相「全体像明らかに」 政府
特別セッション 中長期政策議論 23年初の経済財政諮問会議
内閣府と地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム（ＰＦ）は７日、都内で「地方創生ＳＤＧｓ国際フォーラム２０２３」を主催した。ＰＦの会員は現在約７０００先、官民協同での地域課題解決へのより良い道筋を探る。国家構想は「地方の課題を成長のエンジンに」。ＰＦの北橋健治会長（北九州市市長）は「組織構築から５年目。実行性の高いものへ」と深化への期待を示した。
２面（総合）
海外パビリオン初 大阪・関西万博
「スイス館」明らかに
２０２５年の大阪・関西万博に出展する「スイス館」の概要が１日、明らかになった。海外パビリオンで初の正式公表。都内でアンドレアス・パオム駐日スイス大使、スイス連邦陳列区域のマヌエル・サルテリ政府代表、万博協会の石毛博行・事務総長ら関係者がスイス大使公邸でセレモニーに臨んだ。大阪市内でも同様の会見が開かれた。
３面（総合）
手を取り合う両者
神奈川銀へのＴＯＢ正式に 横浜銀
将来見据え「先手」 地元市場強化を重要視
コンコルディア・フィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下の横浜銀行は４日に会見を開き、神奈川銀行の公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、完全子会社化すると発表した。これにより神奈川県の地域銀行は一つのグループに集約される。合併はせず、それぞれのブランドを生かして業務を行う。アフターコロナや不安定な国際情勢など環境変化が著しい中で、中長期的な視点に立ち県内基盤の強化に取り組む。
４面（大手行・証券・保険）
通期目標へ歩み順調 メガバンク決算
国内外の資金需要高まる 不透明感は拭えず
メガバンクグループの２０２２年４～12月期の決算が出そろった。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）のみ純利益が前年同期比を下回ったが特殊要因によるもので、いずれについても好調さがうかがえる決算となった。国内における資金需要の高まりや海外での貸出利ざや改善などが要因とみられる。年度計画に対して各社手ごたえを見せたが、先行きの見通しの悪さから上方修正などは実施しなかった。
５面（ノンバンク・ICT）
データ連携基盤クラウドで セゾン情報システムズ
今秋には海外展開
６面（地域金融）
「ゼロゼロ」リスケ２・３％ 愛知銀
半年で微増に「留意が必要」 コロナ影響と定期２調査
愛知銀行は今月に入り、与信先から聞き取りまとめた２調査結果を相次ぎ公表した。「実質無利子・無担保（ゼロゼロ）融資の返済」と「アフター（ウィズ）コロナ」動向。ゼロゼロ先で予定を含め返済条件を緩和した企業は２・３％の低水準だが、半年前よりわずかに上昇した。一方のコロナ調査で「当面の資金繰り」見通しでは原材料高騰の要因が加わったことが今後の不安材料となった。２調査とも定期実施しており、伴走支援に取り組むデータに生かしている。
７面（信金・信組）
商工中金と初の連携 横浜信金
サステナブル融資で 中小企業を伴走支援
横浜信用金庫（横浜市）は２日、中小企業の持続可能性実現を支援する「サステナブルファイナンス」で商工組合中央金庫と手を結んだ。商工中金が同分野で地域金融機関と協働するのは初めて。伴走型で支援を行い、単独では困難な先にも協調融資体制が敷ける。すでに案件が水面下で動いている。
８面（文化）
【Ｒｕｎｎｅｒ】大阪シティ信金
健康軸に舵取り
ウオーキング協会と連携、ビジコン開催 「サポーター制度」導入、職員自身の参加意識高める