2022年12月5日
2022年12月5日 第3177号
１面
シグマビジネス推進 ゆうちょ銀
戦略委始動、新たな法人ビジネスへ 地域金融機関と協働
ゆうちょ銀行は11月29日、新たな法人ビジネスの戦略を公表した。地方の有望企業やベンチャーなど投資先を発掘、販路開拓まで手掛けるなど投資業務を本格化する。地域金融機関などとの協働も念頭に置く。
２面
60地域金融機関集結 三井住友海上プライマリー生命
20年の感謝込めセミナー 窓販担当役員などが交流
３面
導入・拡充、各地で 地域銀
法人ポータルサイト DX戦略の「一丁目一番地」
地域銀行で導入が広がっている法人ポータル。デジタルで事業者とつなぐ新たな接点であり、法人向けＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）戦略の「一丁目一番地」と位置づける地域銀が増えており、今後導入が続く見通しだ。先行してすでに採用している先も機能強化・拡充の動きを続ける計画。ＤＸ戦略の核として一定の相当額の投資が続きそうだ。
４面
コロナ関連支払い重く 主要生保決算
窓販順調、収入に貴よ 通期見通し「減少」
主要生命保険会社の２０２２年４～９月期決算が11月24日に出そろった。保険本業のもうけを示す基礎利益は新型コロナ関連支払いが重しとなり振るわなかった。ただ、海外の金利上昇を受けて外貨建て商品の販売が貢献、売上高にあたる保険料等収入はおおむね好調だった。
５面
サイト表示ソフトで高速化 Repro
表示速度対応 手軽に顧客体験向上 第２フェーズ象徴に
カスタマーエンゲージメントプラットフォームＲｅｐｒｏ（リプロ）を手がけるリプロ（東京・渋谷）がウェブサイト全体の表示速度を高速化する仕組みを開発した。高額費用が必要なサイトのつくりかえではなく、ソフトウエア（タグ）を入れる形でスピードアップする。これまで解決策がなかった課題に対応した。平田祐介社長は「金融機関のサイトはセキュリティ上、堅ろうさが必要で速度は妥協せざるを得ない。だが速度はサイト訪問者の顧客体験そのもの」と話す。
６面
広域連携ECモール設立 京都銀
西日本シティ、秋田銀と開始 信金・信組にも解放
京都銀行は11月28日、地域の特産品を持ち寄った広域連携型ＥＣモール事業を始めると発表した。まずは西日本シティ銀行、秋田銀行の３行でスタートする。地域金融機関は地域商社を立ち上げ、それぞれが通販サイトを展開している。ただ大手ＥＣモールに比べ単独ではアピール力で劣る。金融機関が束になり、エリアと集客力を広げ販売アップに挑む。
７面
旧店舗 無償で貸出 大和信金
宇陀市初のシェアオフィスに変身
８面（文化）
【Ｒｕｎｎｅｒ】 金融教育
「投資思考」磨く動きも 資産所得倍増プランにも記載
問われる質と広がり
政府は11月28日、資産所得倍増プランを決定。金融業界から要望の多かった「少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）」の拡充も明示された。日本の投資家は２０００万人ほどに過ぎない。今後はどれだけ多くの人の関心を高められるかが鍵を握っている。学生向けだけでなく社会人への金融教育が重要だ。一方で、ただ投資を促すだけでは意味がない。投資の本質を伝えられるかが求められそうだ。