2022年8月29日
2022年8月29日 第3164号
１面
ＰＣＡＦ 大手地銀に加入機運 サステナブルファイナンス愛知銀
金融庁は２次報告書 広島G7サミット意識
持続可能な社会構築が地球規模の大きな課題となる中で、新たな産業や社会構造への転換を促すサステナブルファイナンス推進への金融機関の動きが活発化している。２０２３年５月にはＧ７広島サミットが開かれ日本が議長国を務めることも意識する。投融資先の温室効果ガス排出量の測定と開示の標準化を目指す国際イニシアティブ「パートナーシップ フォー カーボン アカウンティング フィナンシャルズ」（ＰＣＡＦ）にはコンコルディアフィナンシャルグループ（ＦＧ）が２日に加わった。
２面（総合）
佐上峻作社長
Ｍ＆Ａ 不透明、非効率を徹底排除 KEYパーソンに聞く Ｍ＆Ａ総合研究所・佐上峻作社長
エンジニア出身の強み生かす
企業の合併・買収の仲介サービスを提供するＭ＆Ａ総合研究所が今年６月末に東証グロース市場に上場した。佐上峻作社長は上場効果について「信頼性の向上で引き合いが多くなった。人材獲得面でも優位」と話す。
３面（総合）
事業者支援へ目線合わせ 公的金融４機関
ゼロゼロ返済ピーク控え 民間金融も巻き込む
実質無利子・無担保（ゼロゼロ）融資の据置期間終了ピークが１年後の来年度上期に迫る中、愛知県信用保証協会の主導で政府系２金融機関ら計４機関の実務者によるキックオフ会合が23日、愛知県協会本店で開かれた。４機関で目線合わせや深度のある枠組み構築策を詰めたうえで、民間金融機関とも連携を図りながらゼロゼロ融資先の経営・事業再生支援に臨む。愛知県協会の音頭で事業者支援に必要な知見やノウハウをヨコ展開する取り組みも合わせて実効性を高める。
４面（大手行・証券・保険）
ＳＢＩマネープラザと共同店舗 新生銀
まずは池袋、年内にはさらなる展開も SBIとの連携加速
新生銀行とＳＢＩ証券をはじめとするＳＢＩグループの連携が加速している。18日には都内でＳＢＩマネープラザと共同店舗の運営を開始。両社による第１号の共同店舗で、銀行サービスに並行して証券や保険など多種多様な金融商品と専門的なアドバイスを提供していく。９月からはアプラスが発行するクレジットカードを使った投信積立も始めるなど連携が本格化してきた格好だ。
５面（ノンバンク・ICT）
自治体活用 着々 みらいワークス
副業人材５県１１市町村に 新潟市DXアドバイザー決定
プロフェッショナル人材の副業を支援するみらいワークス（東京・港）を通じた自治体での副業人材活用が着々と進む。足もとでは新潟市でＤＸアドバイザーが就任した。金融機関や自治体と組み地元企業の課題を解決する事例も活発化している。
６面（地域金融）
新次期シス１０月稼働 紀陽銀
クラウド化でコスト削減 北国銀に続く
紀陽銀行は22日、新勘定系システムをＢＩＰＲＯＧＹ（ビプロジー）が提供する「ＢａｎｋＶｉｓｉｏｎ ｏｎ Ａｚｕｒｅ（バンクビジョン・オン・アジュール）を採用し、10月10日にカットオーバーすると発表した。サーバーを自前で保有しないパブリッククラウドで、今年５月に先行稼働させた北国銀行に続く２例目になる。
７面（特集）
今年２０周年 ＳＤＧｓ切り口に新たな試み ９月３日しんくみの日
今年も９月３日の「しんくみの日」が目前に迫ってきた。９月１日から７日を「しんくみの日週間」と銘打ち、全国の信用組合や地区協会がさまざまなイベントや奉仕活動などに取り組む。近年は従来からの「地域貢献」に加え、「サステナブル」、「持続可能性」といったＳＤＧｓ関連のテーマを前面に押し出したものも増えてきた。「くみあい」にちなんで２００２年に制定されて今年で20年。の節目を迎える。コロナ禍は続いているが、信用組合の存在を地域にアピールしたいところだ。
８面（文化）
【Ｒｕｎｎｅｒ】 OKI本庄工場
H1棟本格稼働 製造DX実現 「モノづくりに感動を」
沖電気工業（ＯＫＩ）が埼玉県本庄市の工場にフラグシップファクトリーＨ１棟を本格稼働させた。ＯＫＩの新たな製造ＤＸ実現に向け顧客の「外部化」を推し進める。２０３１年の創業１５０年を見据え、キーメッセージの「社会の大丈夫をつくっていく。」を体現したい考えだ。環境にも徹底的に配慮、国内初のＺＥＤ認定も獲得している。