8月
【３９８】 2022年8月8日付 フィンテック最新事情（256）
それぞれの考えが交錯する
欧米の大手銀行を戦争犯罪で起訴する ウクライナ政府
今年2月24日以来、ロシアのウクライナ進攻報道は第二次世界大戦終戦直後に、満州の大連に住んでいた私の家族に降りかかったロシア兵の残虐な略奪行為と重なり心痛める毎日である。昭和22年2月に満州から引き揚げて日本に辿り着いて生まれた筆者は、この残酷な戦争の実態を両親から伝え聞いていただけであったが、今回の出来事で日々報道される現地の民間人の置かれている映像からフラシュバックのように私の家族が映し出されているようで、他人事ではない。
一時期、平和なウクライナの小さな町がロシア兵の蛮行で一変し、戦争犯罪として訴えるための証拠品集めの報道があった。今度は驚くべきことに7月26日付きのCNBCニュースが“ウクライナは大手銀行を「戦争犯罪」で起訴したい。”の見出しで、ゼレンスキー大統領の経済アドバイザーであるオレグ・ウステンコ首席補佐官の発言が報道された。その概要は、米国と欧州の大手銀行は、ロシア政権との貿易に融資したことについて「戦争犯罪を行った」として訴追されるべきであるという。
……続きは本紙で。
【３９９】 2022年8月22日付 フィンテック最新事情（257）
フィンテック経営者の挑戦は事業だけにとどまらない
人権問題に立ち向かう フィンテック創業者
395号の“政治的論争に巻き込まれる銀行業界”で、米国の最高裁によって中絶の権利を覆す判定が出たことに関連して各州で立法化が進むことが予想される。その中で、大手行が行員の人権を守るために、立法化されていない州に行き対処するための飛行機代など諸費用を支援する福利厚生プログラムについて紹介した。
当稿では、同アメリカンバンカー紙（7月19日付）が大手行に比べると歴史も浅く規模も小さいスタートアップの創業者たちが、社員の人権保護と採用の条件にもなる福利厚生の充実に積極的に取り組んでいるフィンテック業界の実情について報道したのでその概要を紹介する。
……続きは本紙で。
当稿では、同アメリカンバンカー紙（7月19日付）が大手行に比べると歴史も浅く規模も小さいスタートアップの創業者たちが、社員の人権保護と採用の条件にもなる福利厚生の充実に積極的に取り組んでいるフィンテック業界の実情について報道したのでその概要を紹介する。
……続きは本紙で。
【４００】 2022年8月29日付 フィンテック最新事情（258）
今がチャンスと銀行が参入
クリプト 冬の時代に参入を急ぐ銀行
最近、“Crypto Winter”と云う表現が良く使われている。その背景には、2008年に取引を開始し取引量が最も多い暗号通貨として有名なビットコインが、たった1単位で7万ドル近くした2021年11月の最盛期から70％以上も急落したことがある。これは、ビットコインの歴史上3回目の大きな調整に当たる。1回目の調整に先行する形で本稿198号（2017年10月23日付）ではJPモルガン銀行のダイモンCEOの警告“ビットコインは詐欺だ”を採り上げている。その後に、多くのストーリーがCrypto市場を賑わしているが、8月10日付きのFinews.AsiaでCryptoと銀行について現状をレポートしているので、その抜粋を紹介する。
市場の暴落にもかかわらず、Crypto業界には何十億もの資金が流入し続けており、従来の金融機関は市場から逃げ出すのではなく、小康状態を利用してブロックチェーンビジネスに参入している。……続きは本紙で。