2022年7月25日
2022年7月25日 第3161号
1面
スタートアップ支援強化鮮明 政府
岸田首相「第2次創業ブームを」 日本ベンチャーキャピタル協会20周年 総会出席
岸田文雄首相は15日、東京都内で行われた日本ベンチャーキャピタル協会(JVCA、東京・港)の会合であいさつし、政府のスタートアップ(ベンチャー、新興企業)への支援策を一元的に実施する考えを示した。「第2次創業ブームを実現し、今後の日本経済をけん引して欲しい」と述べた。
2面
各社トップと心合わせて顧客本位を 生保協会
環境に加え人権、生物多様性も
生命保険協会会長に15日、稲垣精二氏(第一生命社長)が就き、初の定例会見に臨んだ。各社のトップと心を合わせて顧客本位の取り組みを高度化する考えを示した。総額410兆円の資産をもつ機関投資家として従来からの環境に加え、人権や生物多様性などを意識した投資で持続可能な社会を目指す。
3面
学生6次化ベンチャー 協調融資 佐原信金
地元農産品PR期待 京葉銀と連携し
佐原信用金庫(千葉県香取市)が京葉銀行と連携して観光業を主体としたまちづくりを進める香取市佐原地区。両行の支援もあり、磨きがかかる江戸情緒あふれる街並みに地元産の原料を使ったビール醸造所とチーズ発酵施設が新たに加わった。大学生が立ち上げた農業6次化ベンチャーが運営する。地元農産品の知名度向上に向けたアンテナショップとして期待を込め、佐原信金、京葉銀が協調融資を実行して支援した。
4面
メタバースビジネスに関心 みずほFG・みずほ銀
イベントへ出展、座談会も Jコイン基盤 活用も模索
みずほフィナンシャルグループ(FG)はメタバースビジネスへの関心を高めている。施策のひとつとして子会社のみずほ銀行は19日、8月に開催される世界最大級のVRイベント「バーチャルマーケット2022summer」に出店すると発表した。次世代チャネルとしてのメタバースの有効性などについて検証する。将来的には相談会での活用やJ-Coin Payの基盤を活用したサービスの提供についても視野に入れる。
5面
マイナンバー対応解決策 日本IBM
関連新法に対応 口座登録法、管理法で支援 診療から支払いまで 企業の財産に
日本アイ・ビー・エムは13日、金融機関向けにマイナンバー関連新法対応への包括的サービスを本格化したことを明らかにした。すでに採用先もあり、6月から事前検討をはじめているという。
6面
地域商社・電力2事業に参入 八十二銀
高度化会社10月設立へ 農業法人も検討
高度化会社10月設立へ 農業法人も検討
八十二銀行がグループ会社を充実させている。今年から営業を開始した投資専門会社と資産運用会社に続き、秋には地域商社事業や電力事業を営む他業銀行業高度化等会社として「八十二Link Nagano」の立ち上げを予定する。昨年11月に施行された改正銀行法を受け、地域銀行で事業を多角化する動きが進展。八十二銀は「金融×非金融×リレーションで顧客・地域を支援する」ことを中期経営ビジョンに掲げており、新会社の設立はその一環となる。
7面
タブレット使い訪問相談 枚方信金
課題解決で距離縮める 玄関先から応接室へ
枚方信用金庫(大阪府枚方市)がタブレット端末を活用し、客先の事務所や自宅で困りごとを解決するWEB相談を始めた。これまでの来店方式を訪問スタイルに進化させた。玄関先から応接室へと上がり込むことで距離を縮める。
8面(文化)
【Runner】 アメックス
理解だけで終わってない?
選択肢あることが十よ プライド月間に調査、座談会も
社会は変化の真っただ中にある。企業の取り組みには持続可能性や環境に配慮することが当たり前となった。多様性への理解もその一つと言えるだろう。これまで話題にされにくかったさまざまな性自認に対して、受け入れる土壌作りが国はもちろん企業でも求められている。アメリカン・エクスプレス(アメックス)はプライド月間に合わせて当事者たちにアンケート調査を行った。そこで見えてきたのは、不十分な理解や対応だった。