2022年6月20日
2022年6月20日 第3156号
１面
22年度版高齢社会白書 閣議決定 政府
高齢化率28・９％、今後40年で急速に
政府は14日に２０２２年版高齢社会白書を閣議決定した。日本の総人口は21年10月１日現在で１億２５５０万人、65歳以上人口は３６２１万人で総人口に占める割合（高齢化率）は28・９％と世界最高。総人口９０００万人を割り込むのは２０５３年、65年には８８０８万人と推計する。
２面（総合）
座談会の様子
一体で初の座談会 日生グループ
DX人材育成加速 清水社長「ITでもリーダーに」
日本生命グループは７日、都内に新たに設けた研修施設で「ＤＸ座談会」を開いた。傘下４生保やニッセイ情報テクノロジー（ニッセイＩＴ）からＤＸを担うＩＴリーダーの若手、中堅層の社員が日生の清水博社長が直に対談。清水社長は「ＩＴ分野でも業界のリーダーになりたい。力を貸して欲しい」と激励した。
３面（総合）
新トップインタビュー 地銀大手
将来見据えた収益新モデル 地域目線のモデル構築
業務規制の緩和が地域銀行に活気を呼びそうだ。ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）、めぶきフィナンシャルグループの今年度を起点とする3カ年中期経営計画はアプローチには地域性や企業カラーによる違いはあるが、新事業分野を成長ドライバーとしている点では共通する。ともに４月にトップに就任し、新中計策定を担ったふくおかＦＧの五島久社長（福岡銀行頭取）と６月にＦＧ社長に就任する予定の秋野哲也頭取に狙いやポイントを聞いた。
４面（大手行・証券・保険）
Jコインペイ基盤を活用 みずほ銀
企業や自治体のハウスコイン 安全や金融機関との連携強み
みずほ銀行は企業や自治体の送金・決済領域のＤＸ化に貢献しようと８日、彼らのサービスに直接組み込みが可能な決済インフラの提供を開始した。自社で提供するスマートフォン決済サービス「Ｊ-Ｃｏｉｎ Ｐａｙ」（Ｊコインペイ）の決済基盤を有効活用する。キャッシュレス決済の分野では広告などに多額の資金を投入できる企業に後塵を拝しているが、銀行提供のサービスとして、ハウスコイン機能の提供や安心安全という形で存在感を示していく。
５面（ノンバンク・ICT）
クレカ事業者の負荷削減 日本IBM
システム開発やテスト関連 「DSP」採用２７金融機関に
日本ＩＢＭは「デジタルサービス・プラットフォーム」（ＤＳＰ）上の業務マイクロ・サービスとしてクレジットカード関連サービスを加えることを明らかにした。クレジットカード・サービス事業者のシステム開発の負荷削減を支援する狙いだ。クレカ事業者の新たなシステム開発の低減、テストの局所化が実現して約40%のコスト削減、30%程度の開発期間短縮の効果が見込めるという。
６面（地域銀）
採択件数トップ継続 名古屋銀
ものづくり補助９次合計 事業再構築は３位
７面（信金・信組）
業界初 地域商社を設立 大地みらい信金
来月 地場産品の販路開拓へ
大地みらい信金（北海道根室市）は来月、１００％出資子会社の地域商社「イーストフロント北海道」（同）を設立する。根室・釧路地域の水産や酪農といった豊かな資源を生かし、農水産品・加工食品の販路拡大を目指す。信金が完全子会社の地域商社を設立するのは全国で初めて。
８面（文化）
【Ｒｕｎｎｅｒ】 大坂信金
大阪公立大と産学連携協定
舞昆、スイーツ、電解水など新商品は多数